ウエストホールディングス（1407）・リスク再掲
電力システム改革の時期遅延・方針変更リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力システム改革・エネルギー政策変更による事業影響17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。」
電力システム改革の時期遅延・方針変更による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。」
電力システム改革の時期遅延・方針変更による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。」
電力システム改革の時期遅延・方針変更が業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「回避可能費用の算定方法の見直しがあり、４月１日以降は回避可能費用単価の算出方法を原則、市場価格連動に移行させるなどの制度変更に対する体制整備に時間を要したことにより、受注活動の開始が遅れました。」
回避可能費用単価の算出方法の市場価格連動への移行など制度変更への対応に時間を要し、電力事業の受注活動開始が遅延した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。」
電力システム改革の3項目を示したうえで、改革時期の遅れや方針変更を電力事業のリスクとして記載した。