契約後の原材料・資材価格・労務費高騰による工事原価増加
FY2019に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。68社中46社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-10-13再掲決算
「資材価格や労務費等の建設コストが高水準で推移しており、工事採算への影響が懸念される」
資材価格・労務費等の高止まりが工事採算に影響するリスクを継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。」
契約後の原材料・資材価格・労務費上昇を請負代金へ転嫁できない場合の利益減少リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
資材価格・労務費等の建設コスト高騰による工事収益圧迫のリスクを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する建設業界におきましては、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
資材価格・労務費等の建設コスト高騰が工事収益を圧迫する状況を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する建設業界におきましては、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
資材価格・労務費等の建設コスト高騰が工事収益を圧迫する状況を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
資材価格・労務費等の建設コスト高騰が工事収益を圧迫する状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
資材価格・労務費等の建設コスト高騰が工事収益を圧迫する状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
資材価格・労務費等の建設コスト高騰が工事収益を圧迫する状況を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫すること等も懸念されております。」
資材価格・労務費等の建設コスト高騰による工事収益圧迫のリスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
資材価格・労務費等の建設コスト高騰が工事収益を圧迫する状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
資材価格・労務費等の建設コスト高騰が工事収益を圧迫する状況を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。」
契約締結後のコスト上昇を請負代金へ転嫁できない場合の利益減少リスクを、独立した事業等のリスクとして初めて記載している。