建設関連法規制の変更・違反および訴訟
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「特定・一般建設業許可(許可番号:国土交通大臣許可(特・般-7)第22629号、有効期間:2026年3月30日から2031年3月29日まで)を取得しております。」
建設業許可が更新され、有効期間が2026年3月30日から2031年3月29日までとなった。法令改廃、違法行為および訴訟のリスク自体は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可(許可番号:国土交通大臣許可(特・般-2)第22629号、有効期間:2021年3月30日から2026年3月29日まで)(許可番号:国土交通大臣許可(特-5)第22629号、有効期間:2023年10月30日から2028年10月29日まで)を取得しております。」
従来の許可に加え、特定建設業許可(特-5)の有効期間を2023年10月30日から2028年10月29日までとして取得している。法令改廃、違法行為および訴訟に関するリスク自体は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可(許可番号:国土交通大臣許可(特・般-2)第22629号、有効期間:2021年3月30日から2026年3月29日まで)を取得しております。」
建設業許可が更新され、有効期間が2021年3月30日から2026年3月29日までとなった。法令改廃・違法行為・訴訟等のリスクは継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可(許可番号:国土交通大臣許可(特・般-30)第22629号、有効期間:2018年4月21日から2023年4月20日まで)を取得しております。」
建設業許可を更新後も、法令改廃、規制新設・基準変更、違法行為および訴訟結果に関するリスクを継続して開示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可(許可番号:国土交通大臣許可(特・般-30)第22629号、有効期間:平成30年4月21日から平成35年4月20日まで)を取得しております。」
建設業許可が更新され、有効期間が平成30年4月21日から平成35年4月20日までとなった。法令改廃、違法行為および訴訟結果に関するリスク自体は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可(許可番号:国土交通大臣許可(特・般-25)第22629号、有効期間:平成25年4月21日から平成30年4月20日まで)を取得しております。」
建設業法等の法的規制、許可要件、法改廃・基準変更および訴訟結果を引き続きリスクとして開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。」
建設業許可の有効期間を平成25年4月21日から平成30年4月20日までと記載し、法令改廃・新設・適用基準変更や訴訟結果が業績に影響する可能性を示している。