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業務提携1401エムビーエス建設・資材

資本業務提携基本合意書締結に関するお知らせ

当社がリグノマテリアに2億250万円を出資して株式90株を取得し、18.3%を保有する予定です。併せて、プラント建設・維持管理、製造物の販売支援、新しい建築資材や技術の開発などで協力する基本合意書を締結しました。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
202500000
円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
1401エムビーエス
提携先株式会社リグノマテリア
提携の内容
  1. 1

    プラント建設及び維持管理業務

  2. 2

    製造物の販売支援業務

  3. 3

    建築・土木の新領域における今までにない製品・技術の開発業務

  4. 4

    新しい建築資材の開発業務

  5. 5

    その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

18.30%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数普通株式90株、発行済株式総数に対する割合18.3%
取得価額1株につき金225万円(合計2億250万円)
提携先について
事業内容化成品及び天然物由来の原料、加工品の製造・販売・輸出入/化成品及び加工品工場の設備・設計、コンサルタント業務/前各号の関連する商品開発研究・計画・企画・立案並びに販売調査の受託、設備・機械器具類の設計、製作、売買、リース、技術指導及び輸出入
所在地東京都新宿区四谷三丁目2-2 TRビル2F(2023年7月27日より東京都港区赤坂二丁目15-16 赤坂ふく源ビル1階へ移転予定)
資本金20,000,000円(2023年6月30日現在)
売上高7,000千円(2021年5月期)/206,528千円(2022年5月期)/99,737千円(2023年5月期)
営業利益△85,606千円(2021年5月期)/△188,010千円(2022年5月期)/△256,003千円(2023年5月期)
業績への影響

今回の資本業務提携基本合意書の締結が当社の2024年5月期の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。

取締役会決議日2023年7月20日契約締結日2023年7月20日(資本業務提携基本合意書)株式取得日・払込期日2023年8月1日(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社リグノマテリア
提携先の事業内容化成品及び天然物由来の原料、加工品の製造・販売・輸出入、化成品及び加工品工場の設備・設計、コンサルタント業務、前各号の関連する商品開発研究・計画・企画・立案並びに販売調査の受託、設備・機械器具類の設計、製作、売買、リース、技術指導及び輸出入
提携先の所在地東京都新宿区四谷三丁目2-2 TRビル2F(2023年7月27日より東京都港区赤坂二丁目15-16 赤坂ふく源ビル1階へ移転予定)
提携先の資本金20,000,000円(2023年6月30日現在)
提携先の売上高7,000千円(2021年5月期)、206,528千円(2022年5月期)、99,737千円(2023年5月期)
提携先の営業利益△85,606千円(2021年5月期)、△188,010千円(2022年5月期)、△256,003千円(2023年5月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容プラント建設及び維持管理業務、製造物の販売支援業務、建築・土木の新領域における今までにない製品・技術の開発業務、新しい建築資材の開発業務、その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務
取得株式数普通株式90株、発行済株式総数に対する割合18.3%
取得価額1株につき金225万円(合計2億250万円)
持株比率資本的関係なし → 18.3%
取締役会決議日2023年7月20日
契約締結日2023年7月20日(資本業務提携基本合意書)
株式取得日・払込期日2023年8月1日(予定)
業績への影響今回の資本業務提携基本合意書の締結が当社の2024年5月期の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。
この書類が述べていない項目(8件)
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針提携開始日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社は、リグノマテリアへの資本参加と、新しい建築資材の開発、プラント建設、製造物の拡販を両社で協力して行うことが、両社の企業価値向上につながると考えたためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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