収益認識に関する新会計基準の平成34年10月期適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識に関する新会計基準を期首から適用している状態を通期で確認している。利益剰余金期首残高、当期損益、1株当たり情報への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識に関する新会計基準を第1四半期から適用している状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識に関する新会計基準を第1四半期から適用している状態を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。…収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
従来予定していた収益認識に関する新会計基準を2022年10月期の期首から適用する計画が、当第1四半期から実施段階に移行した。損益への影響はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する新基準を2022年10月期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。／ステップ１：顧客との契約を識別する。／ステップ２：契約における履行義務を識別する。／ステップ３：取引価格を算定する。／ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。／ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。／平成34年10月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する新基準と5段階の認識方法を示し、平成34年10月期首からの適用予定および影響額を評価中であることを新たに開示した。