農業就業人口の減少・高齢化と接ぎ木苗需要の拡大
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2025年2月1日現在の農業経営体は82万8千経営体と5年前の前回調査より24万7千経営体(23.0%)減少いたしました。」
農業経営体の減少・高齢化が進む一方、法人化や規模拡大が進展する構造を、2025年農林業センサスの数値で更新している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「高齢化や人手不足などにより栽培面積が縮小する一方で、生産者の世代交代により自家育苗から購入苗の切り替えが進んだことなどによりスイカ苗の売上や、生産能力拡大により関東向けのピーマン苗の売上が増加しました。」
農業の高齢化・人手不足による栽培面積縮小と、生産者の世代交代による購入苗への切り替えという構造を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「農林水産省が2021年6月30日に公表した農林業センサスによると、2020年2月1日現在の農業経営体は109万2千経営体と5年前の前回調査より31万2千経営体(22.2%)減少いたしました。」
農業経営体の減少・高齢化と法人化・規模拡大の進展を、事業環境の構造的事実として更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、農業を取り巻く環境は、農業を支える農業従事者の高齢化や後継者不足が進み、離農が増加することにより耕作放棄地が拡大し、農業生産量が減少傾向にあります。」
農業従事者の高齢化・後継者不足、離農、耕作放棄地拡大、農業生産量減少という事業環境の認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、AIやIoT、ロボット等の新技術が進展する中で、農業分野においても新技術を駆使したスマート農業の実現に向けて様々な取り組みが行われており、当社においてもITを活用した農業やロボット開発に携わるなど農業の未来に向けた取り組みを行っております。」
農業従事者の高齢化・人手不足や国内市場縮小という環境認識に加え、スマート農業や新技術の進展を事業環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、隣国中国では農村振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目度はますます高まっております。」
中国の農業構造改革と近代農業化が進み、野菜生産における種子・苗への注目度が高まっていると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や人手不足、少子高齢化や人口減少に伴う食料消費の縮小、耕作放棄地の拡大等の従来からの問題が残る一方、海外からの加工・業務用農産物の輸入は増加しており、そのような中で、日本の農業者の海外進出が増えてきました。」
農業従事者の高齢化、人手不足、人口減少、食料消費縮小などの厳しい環境を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化及び後継者不足など厳しい状況が続く環境の中で事業拡大に向けて、積極的に国内設備投資や研究技術開発を行い、海外事業も積極的に推進しております。」
国内市場の縮小、農業従事者の高齢化および後継者不足を厳しい事業環境として継続的に示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化及び後継者不足など厳しい状況が続く環境の中で事業拡大に向けて、積極的に国内設備投資や研究技術開発を行い、海外事業も積極的に推進しております。」
国内市場の縮小、農業従事者の高齢化および後継者不足を厳しい事業環境として継続的に示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年の農業総産出額は9兆2,025億円で前年と比べ4.6%増加したものの、昭和59年のピーク時(11兆7,171億円)と比べると約21%減少しております。また、平成28年の野菜類の産出額は2兆5,567億円(前年比6.9%増)と全体の27.8%を占めております。」
農業全体の長期的な縮小傾向を示す一方、野菜類は産出額・構成比が大きく、国内農業の中で比較的強い競争力を保持していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年2月1日現在の農業就業人口は209万人と5年前の前回調査より51万人(19.5%)減少し、平均年齢は66.4歳(65歳以上が占める割合は63.5%)と高齢化が進んでおります。…野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、今後もマーケットの拡大が予想されております。」
農業人口の減少・高齢化を市場縮小要因として認識する一方、農家の苗購入への分業化により接ぎ木苗市場は拡大すると説明している。