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ホーブ(1382)・施策再掲

収益認識に関する会計基準の2022年6月期適用

FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

5記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY20212019: 120192020: 020202021: 220212022: 22022
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は216,838千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」

    第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準適用が継続しており、売上高は216,838千円減少したが、各利益への影響はない。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は216,838千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」

    第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準適用が継続しており、代理人に該当する取引の純額表示により売上高は216,838千円減少したが、各利益への影響はない。
  3. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は216,838千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」

    収益認識会計基準等の適用を2022年6月期第1四半期の期首から開始した。代理人に該当する取引は純額表示に変更され、売上高は216,838千円減少したが、各利益への影響はない。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「2022年6月期の期首から適用します。」

    収益認識に関する会計基準等を2022年6月期の期首から適用する予定が継続している。適用による影響額は現時点で評価中である。
  5. FY2019初出有価証券報告書

    「2022年6月期の期首から適用します。」

    収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年6月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中とされている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

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報道
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