燃料費・法規制・重大事故による運送事業への影響
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があります。」
法規制変更、燃料費高騰、重大事故が運送事業に影響するリスクとして継続して開示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、外注費の増加、配送車両の増車に伴う減価償却費の増加及び燃料費の高騰などの影響により、利益は減少することとなりました。」
燃料費高騰が引き続き運送事業の利益減少要因として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、今後の自社配送の体制に備え、配送用車輌を１台増加したことによる減価償却費の増加や燃料費高騰の影響もあり、利益は減少することとなりました。」
燃料費高騰が実際に発生し、配送用車両の増加に伴う減価償却費の増加とともに運送事業の利益減少要因となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があります。」
法規制変更、燃料費高騰、重大事故が運送事業に影響するリスクとして継続して開示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。」
重大事故、法規制変更・強化、燃料費高騰が運送事業へ影響するリスクとして継続して開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。」
重大事故、法規制変更・強化、燃料費高騰が運送事業へ影響するリスクとして継続して開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があります。」
環境規制等の変更・強化、石油情勢による燃料費高騰もリスクとしている。