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確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け、本スクイーズアウト手続及び本株式交換による本取引相手方株式会社髙橋企画
開示した会社ホーブ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで52日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
「いちご」という農産物について、新品種の研究開発、苗の生産、生産農家への苗の販売、生産農家に対する栽培指導、生産農家が収穫した果実の仕入れ、及び洋菓子メーカー等への果実の販売に至るまで、川上から川下までを一貫して手掛けております。
所在地 北海道上川郡東神楽町設立年月日 1987年6月
対価と費用
取得価額普通株式1株につき1,140円
対価の種類混合(本公開買付けは現金、本株式交換は公開買付者株式)
合併比率・株式交換比率未定。公開買付者を株式交換完全親会社、株式会社ホーブを株式交換完全子会社とする予定
公開買付価格普通株式1株につき1,140円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限202,500株。上限は設定していない
公開買付期間2026年11月9日から2026年12月21日まで(30営業日)
資金の手当て髙橋巖氏からの出資100,000千円及び金融機関からの借入れ500,000千円を限度
業績への影響
本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、本事業計画には加味されていない
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関株式会社KPMG FAS
特別委員会設置あり。柿本輝明氏(社外取締役・弁護士)、堤直美氏(社外監査役・公認会計士)、上田恵一氏(社外監査役・公認会計士)の3名。委員長は柿本輝明氏
実行の前提条件本公開買付けは応募株式数が202,500株以上となることが条件。本スクイーズアウトの株式併合には株主総会の特別決議が必要。本株式交換はスクイーズアウト完了後に実施予定
取得後の経営体制髙橋巖氏は本取引後も代表取締役会長を務める予定。現在の事業を基本的に継続し、従業員の雇用及び現行の雇用条件を維持する方針。その他の役員構成を含む詳細な経営体制は未定で、取引完了後に協議して決定する予定。最終的に株式会社ホーブは株式会社髙橋企画の完全子会社となる予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け、本スクイーズアウト手続及び本株式交換による本取引 |
| 相手方の名称 | 株式会社髙橋企画 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ホーブ |
| 対象会社の事業内容 | 「いちご」という農産物について、新品種の研究開発、苗の生産、生産農家への苗の販売、生産農家に対する栽培指導、生産農家が収穫した果実の仕入れ、及び洋菓子メーカー等への果実の販売に至るまで、川上から川下までを一貫して手掛けております。 |
| 対象会社の所在地 | 北海道上川郡東神楽町 |
| 対象会社の設立年月日 | 1987年6月 |
| 取得価額 | 普通株式1株につき1,140円 |
| 対価の種類 | 混合(本公開買付けは現金、本株式交換は公開買付者株式) |
| 合併比率・株式交換比率 | 未定。公開買付者を株式交換完全親会社、株式会社ホーブを株式交換完全子会社とする予定 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,140円。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 202,500株。上限は設定していない |
| 公開買付期間 | 2026年11月9日から2026年12月21日まで(30営業日) |
| 取得株式数 | 実取得株式数は未確定。買付予定数の下限は202,500株、上限はなし。議決権数は実取得株式数に応じて未確定 |
| 議決権所有割合 | 異動前 40.07%(公開買付者及び髙橋巖氏の合計) → 異動後 66.67%(買付予定数下限の場合の公開買付者及び特別関係者) |
| 資金の手当て | 髙橋巖氏からの出資100,000千円及び金融機関からの借入れ500,000千円を限度 |
| 業績への影響 | 本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、本事業計画には加味されていない |
| 取締役会決議日 | 2026年11月6日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの決済開始は2026年12月28日予定。スクイーズアウトは2027年3〜4月頃予定。本株式交換は2027年4月頃予定だが、効力発生日は未定 |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法) |
| 第三者算定機関 | 株式会社KPMG FAS |
| 特別委員会 | 設置あり。柿本輝明氏(社外取締役・弁護士)、堤直美氏(社外監査役・公認会計士)、上田恵一氏(社外監査役・公認会計士)の3名。委員長は柿本輝明氏 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けは応募株式数が202,500株以上となることが条件。本スクイーズアウトの株式併合には株主総会の特別決議が必要。本株式交換はスクイーズアウト完了後に実施予定 |
| 取得後の経営体制 | 髙橋巖氏は本取引後も代表取締役会長を務める予定。現在の事業を基本的に継続し、従業員の雇用及び現行の雇用条件を維持する方針。その他の役員構成を含む詳細な経営体制は未定で、取引完了後に協議して決定する予定。最終的に株式会社ホーブは株式会社髙橋企画の完全子会社となる予定 |
この書類が述べていない項目(9件)
対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用のれんの金額特別損益の金額契約締結日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京証券取引所による2027年1月1日付の上場廃止が本取引の成否にかかわらず決定されているため、上場廃止前に一般株主へ株式を売却する機会を提供すること、上場廃止後に髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成・経営体制を構築すること、研究開発、人材育成、技術・ノウハウの承継及び事業基盤の強化を中長期的に進めることを理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。