特別損失（減損損失、関係会社株式評価損）及び法人税等調整額の計上並びに2026年３月期通期業績予想と実績との差異
株式会社秋川牧園、秋川牧園（常州）有限公司（連結子会社）
個人向け宅配事業（直販事業）、中国国内で鶏肉の生産・販売を行う秋川牧園（常州）有限公司
直販事業は事業環境の変化、中国子会社は中国国内の経営環境の変化。関係会社株式評価損は子会社の減損損失に伴う同社株式の実質価額の著しい低下。法人税等調整額（益）は2026年３月期及び今後の業績動向等を勘案した繰延税金資産の回収可能性の検討。業績予想との差異は、消費者の節約志向の高まり、新規会員数の減少、注文率の低下、冷凍加工食品の販売増加、間接部門の人件費及び経費の減少、行政からの雇用奨励金の営業外収入など。
当社直販事業の減損損失94百万円（個別・連結）、秋川牧園（常州）有限公司の減損損失48百万円（個別・連結）、関係会社株式評価損97百万円（個別・特別損失、連結では消去）、法人税等調整額（益）42百万円（連結）。連結の前回予想との差異は売上高77百万円減、営業利益41百万円増、経常利益66百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円減。個別は売上高77百万円減、経常利益38百万円増、当期純利益101百万円減。
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）及び2026年３月期連結累計期間
2025年５月14日に公表した2026年３月期通期業績予想と実績値に差異が発生。連結の実績は売上高8,283百万円、営業利益143百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円。個別の実績は売上高8,083百万円、経常利益158百万円、当期純利益マイナス20百万円。
直販事業では会員様限定商品の投入、ECサイトのユーザビリティ改善、ブランドコンセプトを軸にしたコミュニケーションの充実に取り組む。中国子会社では鶏の生産成績向上による生産効率の改善、既存取引先の拡販及び新規開拓を強化する。いずれも売上拡大と収益性向上に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失（減損損失、関係会社株式評価損）及び法人税等調整額の計上並びに2026年３月期通期業績予想と実績との差異 |
| 対象となる主体 | 株式会社秋川牧園、秋川牧園（常州）有限公司（連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 個人向け宅配事業（直販事業）、中国国内で鶏肉の生産・販売を行う秋川牧園（常州）有限公司 |
| 原因 | 直販事業は事業環境の変化、中国子会社は中国国内の経営環境の変化。関係会社株式評価損は子会社の減損損失に伴う同社株式の実質価額の著しい低下。法人税等調整額（益）は2026年３月期及び今後の業績動向等を勘案した繰延税金資産の回収可能性の検討。業績予想との差異は、消費者の節約志向の高まり、新規会員数の減少、注文率の低下、冷凍加工食品の販売増加、間接部門の人件費及び経費の減少、行政からの雇用奨励金の営業外収入など。 |
| 業績への影響額 | 当社直販事業の減損損失94百万円（個別・連結）、秋川牧園（常州）有限公司の減損損失48百万円（個別・連結）、関係会社株式評価損97百万円（個別・特別損失、連結では消去）、法人税等調整額（益）42百万円（連結）。連結の前回予想との差異は売上高77百万円減、営業利益41百万円増、経常利益66百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円減。個別は売上高77百万円減、経常利益38百万円増、当期純利益101百万円減。 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）及び2026年３月期連結累計期間 |
| 業績予想への影響 | 2025年５月14日に公表した2026年３月期通期業績予想と実績値に差異が発生。連結の実績は売上高8,283百万円、営業利益143百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円。個別の実績は売上高8,083百万円、経常利益158百万円、当期純利益マイナス20百万円。 |
| 今後の見通し | 直販事業では会員様限定商品の投入、ECサイトのユーザビリティ改善、ブランドコンセプトを軸にしたコミュニケーションの充実に取り組む。中国子会社では鶏の生産成績向上による生産効率の改善、既存取引先の拡販及び新規開拓を強化する。いずれも売上拡大と収益性向上に努める。 |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。直販事業では事業環境の変化を踏まえた収益性と今後の見通しの検討、中国子会社では中国国内の経営環境の変化を踏まえた固定資産の回収可能性の検討が理由です。関係会社株式評価損は子会社の減損損失に伴う実質価額の著しい低下、法人税等調整額（益）は業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討によるものです。業績予想との差異については、消費者の節約志向による新規会員数の減少・注文率の低下、冷凍加工食品の販売増加、間接部門の人件費・経費の減少、行政からの雇用奨励金などが挙げられています。