ホクト（1379）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売奨励金・返品・代理人取引の認識変更82社が書いているテーマ・逆風20社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、従来は販売費及び一般管理費等に計上しておりましたリベート等顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除する方法に変更しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、リベート控除、代理人取引の純額認識等の処理を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は835百万円、売上原価は150百万円、販売費及び一般管理費は684百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、累計期間の売上高等への影響額を開示し、営業利益等への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、顧客への支配移転時点での認識、リベート控除、代理人取引の純額認識などの処理を継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。リベート等の売上控除、代理人取引の純額認識など、会計処理も変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。