この期間の実績
通期2025年4月1日~2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内きのこ事業ではコスト削減、きのこの価格の堅調な推移、新商品の発売や販促施策が寄与。海外きのこ事業では円安による円換算ベースの売上高・営業利益の押し上げがあった一方、入札不調、需要減退、野菜相場低迷、販売不振が発生。加工品事業では市販品、外食・デリカ・中食向け商材、通信販売、OEMが好調。化成品事業では大口設備案件、新規受注製品、輸入原料資材の前倒し調達が寄与。受取保険金19億15百万円を特別利益に計上。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日~2026年3月31日 |
| 売上高 | 85,915百万円(前年比 +3.4%) |
| 営業利益 | 7,031百万円(前年比 +6.1%) |
| 経常利益 | 8,186百万円(前年比 +17.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,006百万円(前年比 +57.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 223.84円 |
| 売上高営業利益率 | 8.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 57.1% / 前期末 52.8% |
| 総資産 | 113,726百万円 |
| 純資産 | 64,924百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,824百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,917百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,420百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,861百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 88,100百万円(前年比 +2.5%) / 営業利益 7,260百万円(前年比 +3.3%) / 経常利益 7,650百万円(前年比 -6.6%) / 純利益 5,250百万円(前年比 -25.1%) |
| 年間配当予想 | 55.00円 → 62.00円(12.7%) |
| 配当性向 | 2026年3月期 24.6% / 2027年3月期予想 37.1% |
| セグメント別売上高 | 国内きのこ事業 56,077百万円(前年比 +1.8%)、海外きのこ事業 8,236百万円(前年比 +6.8%)、加工品事業 8,003百万円(前年比 -1.9%)、化成品事業 13,598百万円(前年比 +12.1%) |
| セグメント別利益 | 国内きのこ事業 7,242百万円(前年比 +3.5%)、海外きのこ事業 1,147百万円(前年比 -0.8%)、加工品事業 511百万円(前年比 +36.5%)、化成品事業 470百万円(前年比 +39.2%) |
| 減価償却費 | 5,157百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません(当連結会計年度) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 5百万円、投資有価証券売却益 254百万円、受取保険金 1,915百万円 / 特別利益合計 2,175百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 1百万円、投資有価証券評価損 1百万円、火災損失 119百万円、退職給付制度移行損 185百万円 / 特別損失合計 307百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 備考 期中における連結範囲の重要な変更:無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 33,359,040株 |
| 期末自己株式数 | 2,012,666株 |
| 業績の増減要因 | 国内きのこ事業ではコスト削減、きのこの価格の堅調な推移、新商品の発売や販促施策が寄与。海外きのこ事業では円安による円換算ベースの売上高・営業利益の押し上げがあった一方、入札不調、需要減退、野菜相場低迷、販売不振が発生。加工品事業では市販品、外食・デリカ・中食向け商材、通信販売、OEMが好調。化成品事業では大口設備案件、新規受注製品、輸入原料資材の前倒し調達が寄与。受取保険金19億15百万円を特別利益に計上。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内きのこ事業では、コスト削減、きのこの価格の堅調な推移、新商品の発売や販促施策が寄与した。海外事業では円安による円換算額の押し上げがあった一方、需要減退や販売不振が発生した。加工品事業では市販品、外食・デリカ・中食向け、通信販売、OEMが好調で、化成品事業では大口設備案件、新規受注製品、輸入原料資材の前倒し調達が売上を押し上げた。また、受取保険金19億15百万円を特別利益に計上した。