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決算1379ホクト食品

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比5.8%増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と期末配当予想が修正され、年間配当予想は52円となった。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日~2025年9月30日連結日本基準
売上高38,080百万円前年比 +5.8%進捗 45.0%
営業利益58百万円進捗 1.0%
経常利益307百万円進捗 4.9%
純利益(親会社株主帰属)1,401百万円進捗 24.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益44.79円
期末の財政状態
総資産113,261百万円
うち純資産 58,386 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高国内きのこ事業 23,273百万円(前年比 +3.0%)、海外きのこ事業 3,827百万円(前年比 +6.7%)、加工品事業 3,837百万円(前年比 -1.7%)、化成品事業 7,141百万円(前年比 +20.7%)
セグメント別利益国内きのこ事業 320百万円、海外きのこ事業 444百万円(前年比 -8.7%)、加工品事業 175百万円(前年比 +59.3%)、化成品事業 263百万円(前年比 +97.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高84,700百万円(前年比 +1.9%)
営業利益5,830百万円(前年比 -12.0%)
経常利益6,280百万円(前年比 -9.7%)
純利益5,760百万円(前年比 +29.7%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 84,700百万円 / 営業利益 5,830百万円 / 経常利益 6,280百万円 / 純利益 5,760百万円
年間配当予想50円 → 52円(+4.0%)
業績の増減要因

国内きのこ事業ではコスト削減、新規開拓、エリア戦略によりきのこの価格が比較的堅調に推移した。海外きのこ事業では猛暑、台風・外出自粛令、販売不振などが影響し、加工品事業では外食・デリカ・中食向けやコンビニ向け商品の販売量が伸長した。化成品事業では大口設備案件の売上計上や自社製品の堅調な推移が寄与し、当中間期には火災に係る受取保険金1,896百万円を特別利益に計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、受取保険金 1,896百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、火災損失 105百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数33,359,040
期末自己株式数2,059,976
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2025年9月30日
売上高38,080百万円(前年比 +5.8%)
営業利益58百万円
経常利益307百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,401百万円
1株当たり当期純利益44.79円
自己資本比率当期末 51.6 / 前期末 52.8
総資産113,261百万円
純資産58,386百万円
通期業績予想売上高 84,700百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 5,830百万円(前年比 -12.0%) / 経常利益 6,280百万円(前年比 -9.7%) / 純利益 5,760百万円(前年比 +29.7%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 84,700百万円 / 営業利益 5,830百万円 / 経常利益 6,280百万円 / 純利益 5,760百万円
年間配当予想50円 → 52円(+4.0%)
セグメント別売上高国内きのこ事業 23,273百万円(前年比 +3.0%)、海外きのこ事業 3,827百万円(前年比 +6.7%)、加工品事業 3,837百万円(前年比 -1.7%)、化成品事業 7,141百万円(前年比 +20.7%)
セグメント別利益国内きのこ事業 320百万円、海外きのこ事業 444百万円(前年比 -8.7%)、加工品事業 175百万円(前年比 +59.3%)、化成品事業 263百万円(前年比 +97.2%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、受取保険金 1,896百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、火災損失 105百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数33,359,040
期末自己株式数2,059,976
業績の増減要因国内きのこ事業ではコスト削減、新規開拓、エリア戦略によりきのこの価格が比較的堅調に推移した。海外きのこ事業では猛暑、台風・外出自粛令、販売不振などが影響し、加工品事業では外食・デリカ・中食向けやコンビニ向け商品の販売量が伸長した。化成品事業では大口設備案件の売上計上や自社製品の堅調な推移が寄与し、当中間期には火災に係る受取保険金1,896百万円を特別利益に計上した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内きのこ事業では新規開拓やエリア戦略によりきのこの価格が比較的堅調に推移し、加工品事業では外食・デリカ・中食向けなどが好調だった。化成品事業では大口設備案件を売上計上したほか、親会社株主に帰属する中間純利益には火災に係る受取保険金1,896百万円が寄与した。一方、海外きのこ事業では猛暑や販売不振、台湾での第1四半期の遅れなどが影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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