取締役会・常務会・役員会による機動的な意思決定
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2026達成有価証券報告書
「取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役６名、社外取締役３名の計９名で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。」
前年度に予定として記載された社内取締役6名・社外取締役3名の計9名体制が実現した。月1回開催、臨時開催、常務会・役員会による機動的意思決定も継続している。 - FY2025取締役会構成変更予定有価証券報告書
「当社は、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会は、社内取締役６名、社外取締役３名の計９名で構成されることになります。」
提出日現在の取締役会8名から、定時株主総会の議案が承認された場合は9名となり、社内取締役が1名増える予定を記載している。 - FY2024取締役会構成変更有価証券報告書
「取締役会は社内取締役５名、社外取締役３名の計８名で構成され（議長は代表取締役社長 金子 昌彦）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。」
取締役会は前年度の計9名から8名となり、社内取締役は6名から5名となった。社外取締役3名、月1回開催、臨時開催による機動的意思決定は継続している。 - FY2021取締役会構成変更有価証券報告書
「取締役会は社内取締役６名、社外取締役３名の計９名で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。」
取締役会は前年度の計11名から計9名となり、社外取締役は2名から3名へ増加している。月1回開催等の運用は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は社内取締役９名、社外取締役２名の計11名で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。」
取締役会を11名で構成し、月1回の開催と臨時開催による機動的な意思決定を継続している。 - FY2019取締役会構成変更有価証券報告書
「取締役会は社内取締役９名、社外取締役２名の計11名で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。」
取締役会の構成が前年度記載の14名から11名となった一方、月1回開催と臨時開催による機動的意思決定は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役は14名（うち社外取締役は２名）であり、「取締役会」を原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。」
取締役会を月1回開催し、常務会・役員会も含めて機動的な意思決定を行う体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。」
会議体の運用頻度と役割を具体的に記載。