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決算1376カネコ種苗食品

2027年5月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は、施設材事業と種苗事業の伸長により増収増益となった。投資有価証券売却益も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77.5%増加した。

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規模
6.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高15,695百万円前年比 +1.0%進捗 22.4%
営業利益412百万円前年比 +6.5%進捗 20.6%
経常利益493百万円前年比 +12.1%進捗 23.5%
純利益(親会社株主帰属)535百万円前年比 +77.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益48.83円
期末の財政状態
総資産50,586百万円
うち純資産 27,202 百万円自己資本比率 53.8%前期末比 +4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高種苗事業 2,355,668千円(前年比 +2.4%)、花き事業 1,431,300千円(前年比 -1.4%)、農材事業 8,293,076千円(前年比 -3.2%)、施設材事業 3,615,362千円(前年比 +12.4%)
セグメント別利益種苗事業 271,072千円(前年比 +4.5%)、花き事業 -75,415千円、農材事業 435,445千円(前年比 -3.6%)、施設材事業 108,981千円(前年比 +113.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円(前年比 +3.3%)
営業利益2,000百万円(前年比 +14.3%)
経常利益2,100百万円(前年比 +13.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円(前年比 +24.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想48円 → 48円(0.0%)
業績の増減要因

施設材事業及び種苗事業が増収増益となった。施設材事業では農業資材の確保の動きが顕著となり、適正な価格転嫁により採算性が改善した。種苗事業ではネギ種子の輸出・国内販売及びキャベツ種子の輸出が順調に推移した。投資有価証券売却益も計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 330,254千円 / 特別損失 固定資産処分損 26,540千円
減価償却費132,414千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,772,626株
期末自己株式数806,577株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年6月1日〜2026年8月31日
売上高15,695百万円(前年比 +1.0%)
営業利益412百万円(前年比 +6.5%)
経常利益493百万円(前年比 +12.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益535百万円(前年比 +77.5%)
1株当たり当期純利益48.83円
自己資本比率当期末 53.8 / 前期末 49.4
総資産50,586百万円
純資産27,202百万円
通期業績予想売上高 70,000百万円(前年比 +3.3%) / 営業利益 2,000百万円(前年比 +14.3%) / 経常利益 2,100百万円(前年比 +13.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,650百万円(前年比 +24.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想48円 → 48円(0.0%)
セグメント別売上高種苗事業 2,355,668千円(前年比 +2.4%)、花き事業 1,431,300千円(前年比 -1.4%)、農材事業 8,293,076千円(前年比 -3.2%)、施設材事業 3,615,362千円(前年比 +12.4%)
セグメント別利益種苗事業 271,072千円(前年比 +4.5%)、花き事業 -75,415千円、農材事業 435,445千円(前年比 -3.6%)、施設材事業 108,981千円(前年比 +113.1%)
減価償却費132,414千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 330,254千円 / 特別損失 固定資産処分損 26,540千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,772,626株
期末自己株式数806,577株
業績の増減要因施設材事業及び種苗事業が増収増益となった。施設材事業では農業資材の確保の動きが顕著となり、適正な価格転嫁により採算性が改善した。種苗事業ではネギ種子の輸出・国内販売及びキャベツ種子の輸出が順調に推移した。投資有価証券売却益も計上した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

施設材事業及び種苗事業が増収増益となった。加えて、投資有価証券売却益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益の増益幅が大きくなった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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