経済動向・地政学的リスク等による中期経営計画の目標未達
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、追加買収の可能性を追求」
中期経営計画の海外展開について、国内事業の強化状況や地政学的リスクを追加買収の判断条件として扱う考え方を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「終息の見えないロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰、円安による調達価格の上昇を背景に、食品の値上げは続いており」
中期経営計画の前提に影響し得る地政学的状況、エネルギー価格、円安、調達価格上昇等の不確実性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本中期経営計画は過去・現状を踏まえての現時点での想定に基づいて作成されていますが、今後における国内外の経済動向、地政学的リスク、消費者のニーズの変化、取引先の方針変更、テクノロジーの革新等により、かかる想定通りとならない、あるいは想定していない事象の発生等により、本中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。」
経済動向、地政学、消費者ニーズ、取引先方針、技術革新による中期経営計画未達リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことにより、経済活動の回復が見受けられた一方、新型コロナウイルス感染者数の増加は未だ続いており、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化、エネルギー価格の高騰及び円安の長期化など、依然として厳しく不安定な状況が続いております。」
中期経営計画の前提に影響し得る感染症、地政学的リスク、エネルギー価格、為替変動などの不確実性が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限も緩和され、経済活動は持ち直しが見受けられますが、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰、急激な円安など、依然として厳しい状況が続いております。」
地政学的リスク、エネルギー価格、為替変動を含む中期経営計画の前提不確実性が継続している。 - FY2023-Q1地政学リスクの影響経路具体化有価証券報告書
「なお、今般のロシア及びウクライナを巡る国際情勢に関しては、当社は両国と取引はなく、現時点では直接的な影響はありません。しかしながら、国際情勢の先行き不安から、為替変動やエネルギー価格の高騰は、当社グループの業績に大きな影響が発生する可能性があります。」
地政学的リスクについて、両国との取引がなく直接影響はないとしつつ、為替変動・エネルギー価格高騰を通じた業績への影響経路を具体化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「本中期経営計画は過去・現状を踏まえての現時点での想定に基づいて作成されていますが、今後における国内外の経済動向、地政学的リスク、消費者のニーズの変化、取引先の方針変更、テクノロジーの革新等により、かかる想定通りとならない、あるいは想定していない事象の発生等により、本中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。」
新たに公表した中期経営計画について、国内外の経済動向、地政学的リスク、消費者ニーズ、取引先方針、技術革新等を前提未達の要因としてリスク項目に追加している。