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2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年2月期は、売上高・営業利益・当期純利益がいずれも前期比約53%増となり、売上高営業利益率も27.7%から27.9%へ小幅に上昇しました。2027年2月期は増収増益を見込む一方、年間配当予想は0円を据え置いています。

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規模
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%(売上高の前期比)
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この期間の実績

通期2025年3月1日〜2026年2月28日非連結(個別)日本基準
売上高3,278百万円前年比 +52.9%
営業利益914百万円前年比 +53.8%
経常利益912百万円前年比 +53.3%
純利益(親会社株主帰属)652百万円前年比 +53.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益63.95円
売上高営業利益率27.9%
期末の財政状態
総資産3,215百万円
うち純資産 2,086 百万円自己資本比率 64.9%前期末比 -11.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-375
投資-93
財務+406
純増減-62

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高427百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,823百万円(前年比 +47.1%)
営業利益1,449百万円(前年比 +58.5%)
経常利益1,449百万円(前年比 +58.9%)
純利益972百万円(前年比 +49.2%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

累計取引社数が337社となり、同業他社からの受注獲得や大型プロジェクトでのパートナー企業選定につながった。これに加え、本社移転拡張、カスタマーサポート専門部署の始動、新製品のリリース、展示会出展、海外テストマーケティング、営業所開設、採用活動により社内基盤と営業体制を強化した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費53百万円
受注高・受注残高受注残高 1,269百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家様、個人投資家様合同開催)
期末発行済株式数10,256,000株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年3月1日〜2026年2月28日
売上高3,278百万円(前年比 +52.9%)
営業利益914百万円(前年比 +53.8%)
経常利益912百万円(前年比 +53.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益652百万円(前年比 +53.4%)
1株当たり当期純利益63.95円
売上高営業利益率27.9%
自己資本比率当期末 64.9% / 前期末 75.9%
総資産3,215百万円
純資産2,086百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-375百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-93百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー406百万円
現金及び現金同等物期末残高427百万円
通期業績予想売上高 4,823百万円(前年比 +47.1%) / 営業利益 1,449百万円(前年比 +58.5%) / 経常利益 1,449百万円(前年比 +58.9%) / 純利益 972百万円(前年比 +49.2%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
受注高・受注残高受注残高 1,269百万円
減価償却費53百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家様、個人投資家様合同開催)
期末発行済株式数10,256,000株
期末自己株式数-株
業績の増減要因累計取引社数が337社となり、同業他社からの受注獲得や大型プロジェクトでのパートナー企業選定につながった。これに加え、本社移転拡張、カスタマーサポート専門部署の始動、新製品のリリース、展示会出展、海外テストマーケティング、営業所開設、採用活動により社内基盤と営業体制を強化した。
この書類が述べていない項目(9件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本社移転拡張への対応、カスタマーサポート専門部署の始動、新製品「PX-1000N」のリリース、展示会出展や海外テストマーケティング、仙台・札幌営業所の開設、採用活動によって社内基盤と営業体制を強化したことに加え、同業他社からの受注獲得や大型プロジェクトでパートナー企業に選定されたことにより事業が拡大したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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