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千円(売上高)書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会、臨時株主総会新規上場申請のための四半期報告書(第4期第3四半期)及び2023年12月8日付の株式分割等
決定2023年11月15日(株式分割)、2023年12月8日(定款変更・単元株制度採用)
対象期間2023年3月1日~2023年11月30日(第4期第3四半期累計期間)
実施2023年12月8日(実施済み。株式分割、単元株制度採用、発行可能株式総数変更)
金額売上高1,052,794千円、営業利益384,061千円、経常利益383,408千円、四半期純利益253,457千円、研究開発費106,924千円、総資産734,148千円、純資産342,669千円
数量・規模株式分割1株につき1,000株、分割前発行済株式総数9,900株、増加株式数9,890,100株、分割後発行済株式総数9,900,000株、発行可能株式総数39,000,000株、単元株式数100株、受注残高316,861千円、1件あたり受注金額2千万円以上の大型案件を複数獲得
理由
複数の大型案件を獲得したこと、既存製品の汎用性を高め次世代機の開発を進めていること。株式分割は最低投資金額を引き下げ、流動性向上及び投資家層拡大を図るため。
業績への影響
第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。株式分割による資本金の額の変更はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書(第4期第3四半期)及び2023年12月8日付の株式分割等 |
| 決定機関 | 取締役会、臨時株主総会 |
| 決定日 | 2023年11月15日(株式分割)、2023年12月8日(定款変更・単元株制度採用) |
| 実施日 | 2023年12月8日(実施済み。株式分割、単元株制度採用、発行可能株式総数変更) |
| 対象期間 | 2023年3月1日~2023年11月30日(第4期第3四半期累計期間) |
| 金額 | 売上高1,052,794千円、営業利益384,061千円、経常利益383,408千円、四半期純利益253,457千円、研究開発費106,924千円、総資産734,148千円、純資産342,669千円 |
| 数量・規模 | 株式分割1株につき1,000株、分割前発行済株式総数9,900株、増加株式数9,890,100株、分割後発行済株式総数9,900,000株、発行可能株式総数39,000,000株、単元株式数100株、受注残高316,861千円、1件あたり受注金額2千万円以上の大型案件を複数獲得 |
| 業績への影響 | 第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。株式分割による資本金の額の変更はない。 |
| 理由 | 複数の大型案件を獲得したこと、既存製品の汎用性を高め次世代機の開発を進めていること。株式分割は最低投資金額を引き下げ、流動性向上及び投資家層拡大を図るため。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号) |
この書類が述べていない項目(2件)
関連する過去の開示今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。複数の大型案件を獲得したこと、既存製品の汎用性向上と次世代機の開発を進めていること。株式分割については、最低投資金額の引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。