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190336
千円（四半期純利益）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会、臨時株主総会新規上場申請のための四半期報告書（第４期第２四半期）及び株式分割等の後発事象
決定2023年11月15日（株式分割の取締役会決議）、2023年12月8日（臨時株主総会決議）
対象期間第４期第２四半期累計期間（2023年3月1日～2023年8月31日）
実施2023年12月8日（株式分割及び単元株制度・定款変更の実施済み）
金額売上高711,260千円、営業利益288,442千円、経常利益287,886千円、四半期純利益190,336千円、総資産636,534千円、純資産279,547千円、研究開発費64,894千円
数量・規模株式分割1株につき1,000株、分割前発行済株式総数9,900株、増加株式数9,890,100株、分割後発行済株式総数9,900,000株、発行可能株式総数39,000,000株、単元株式数100株
理由
製造業界でデジタル技術への投資が拡大基調にあり、顧客課題を解決するため販売活動及び製品開発を進めた。株式分割は最低投資金額の引下げ、流動性向上及び投資家層拡大を目的とする。
業績への影響
当第2四半期累計期間の売上高711,260千円、営業利益288,442千円、経常利益287,886千円、四半期純利益190,336千円。株式分割による資本金の額の変更はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第４期第２四半期）及び株式分割等の後発事象 |
| 決定機関 | 取締役会、臨時株主総会 |
| 決定日 | 2023年11月15日（株式分割の取締役会決議）、2023年12月8日（臨時株主総会決議） |
| 実施日 | 2023年12月8日（株式分割及び単元株制度・定款変更の実施済み） |
| 対象期間 | 第４期第２四半期累計期間（2023年3月1日～2023年8月31日） |
| 金額 | 売上高711,260千円、営業利益288,442千円、経常利益287,886千円、四半期純利益190,336千円、総資産636,534千円、純資産279,547千円、研究開発費64,894千円 |
| 数量・規模 | 株式分割1株につき1,000株、分割前発行済株式総数9,900株、増加株式数9,890,100株、分割後発行済株式総数9,900,000株、発行可能株式総数39,000,000株、単元株式数100株 |
| 業績への影響 | 当第2四半期累計期間の売上高711,260千円、営業利益288,442千円、経常利益287,886千円、四半期純利益190,336千円。株式分割による資本金の額の変更はない。 |
| 理由 | 製造業界でデジタル技術への投資が拡大基調にあり、顧客課題を解決するため販売活動及び製品開発を進めた。株式分割は最低投資金額の引下げ、流動性向上及び投資家層拡大を目的とする。 |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
この書類が述べていない項目（2件）
関連する過去の開示今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。製造業界で生産性向上に寄与するデジタル技術への投資が拡大基調にあり、顧客課題の解決に向けた販売活動及び製品開発を進めた結果、受注残高を計上したため。株式分割については、最低投資金額の引下げ、流動性向上及び投資家層拡大が目的とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。