監督と執行の分離による経営監督
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）を選任しております。」
監査等委員会設置会社への移行後も、執行役員制度による監督と執行の分離を継続し、現在の取締役会構成を開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。」
監督と執行の分離を維持しつつ、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定を示した。 - FY2023取締役会構成の更新有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役４名）を選任しております。」
監督と執行の分離を継続しつつ、社外取締役が3名から4名となった取締役8名体制を開示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員異動がなく、従来の監督と執行を分離する経営監督体制に重要な変更がないことを確認している。 - FY2022取締役会構成の更新有価証券報告書
「提出日現在の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役７名であり、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。」
監督と執行の分離を維持しつつ、社外取締役3名を含む取締役7名の体制を開示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員構成に変更がなく、監督と執行を分離する従来の経営監督体制に重要な変更がないことを確認できる。 - FY2021取締役会構成の更新有価証券報告書
「提出日現在の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役８名であり、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。」
監督と執行の分離方針を継続しつつ、社外取締役3名を含む取締役8名という体制を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役10名であり、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。」
社外取締役2名を含む取締役10名と、執行役員制度による監督・執行分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役10名であり、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。」
社外取締役2名を含む取締役10名と執行役員制度による監督・執行分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。」
執行役員制度と社外取締役2名を含む体制をガバナンス強化の手段としている。