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8
億円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高11,059億円+2.5%
営業利益312億円+2.7%
経常利益313億円-3.1%
純利益222億円-4.7%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費1,228億円
営業利益率2.8%、前年同期比増減は記載なし
当四半期3か月の実績2026年3月期第4四半期単独：売上高2,683億円、営業利益18億円（四半期業績推移およびセグメント別四半期実績）
通期業績予想2027年3月期：売上高11,100億円、営業利益320億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円、営業利益率2.9%、ROIC4.3%、配当性向45.4%、年間配当45円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2026年3月期実績の計画達成率：売上高102%、営業利益104%、経常利益108%、親会社株主に帰属する当期純利益114%、EBITDA106%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画達成率として売上高102%、営業利益104%、経常利益108%、当期純利益114%、EBITDA106%を記載増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益の前年同期比：水産資源+63億円、食材流通-22億円、加工食品-39億円、その他-22億円、企業変革費用-20億円（実績ベースでは企業変革費用を除く営業利益332億円から312億円）；2027年3月期計画では水産資源+10億円、食材流通+15億円、加工食品+28億円、その他-45億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2027年3月期計画の為替前提：米ドル156.56円、ユーロ184.33円、タイバーツ4.97円。原材料・エネルギー価格の上昇、燃油価格、主力商材相場などの事業環境も記載新しい施策
事業構造改革、商品ポートフォリオ見直し、ペットフード販売強化、養殖魚販売部門の水産商事ユニットへの移管、Umiosロジ株式51%のセンコーグループへの譲渡、DHAを活用した差別化、医薬品原薬事業の拡大、微細藻類由来DHA事業の推進主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
EBITDA531億円（前年同期比+2.9%）、ROE9.3%（-1.4pt）、ROIC4.1%（-0.2pt）、ネットD/Eレシオ1.0倍、自己資本比率32.9%（-0.8pt）、現金・現金同等物期末残高529億円単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
食材流通セグメントの産業給食向け販売数量・金額が前年同期比で約1割増加。国内加工食品は価格改定後に販売数量が減少セグメント別実績
2026年3月期：水産資源は売上高1,294億円（前年同期比+1.4%）、営業利益24億円（前年差+63億円）；食材流通は売上高7,699億円（+2.5%）、営業利益158億円（-12.5%）；加工食品は売上高1,858億円（+3.3%）、営業利益101億円（-27.7%）；その他は売上高208億円、営業利益29億円中期経営計画の目標
2028年3月期（中計最終年度）：売上高11,500億円、営業利益400億円、営業利益率3.5%、ROIC5.0%。2027年3月期計画は売上高11,100億円、営業利益320億円、ROIC4.3%財務目標
ROIC：2026年3月期実績4.1%、2027年3月期計画4.3%、中計最終年度目標5.0%。ROE実績9.3%、ネットD/Eレシオ実績・計画1.0倍、自己資本比率実績32.9%見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
中東情勢の影響は合理的な見積もりが困難として計画に織り込んでいない。金額は非開示設備投資額
253億円有形固定資産の取得による支出
年間配当
2026年3月期：44.67円（中間16.67円、期末28円）。2027年3月期予想：45円（中間22円、期末23円）配当性向
2026年3月期30.4%、2027年3月期予想45.4%。中計方針は配当性向30%以上・累進配当| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 11,059億円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | 312億円（前年比 +2.7%） |
| 経常利益 | 313億円（前年比 -3.1%） |
| 純利益 | 222億円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 -4.7%） |
| 営業利益率 | 2.8%、前年同期比増減は記載なし |
| 販管費 | 1,228億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 2026年3月期第4四半期単独：売上高2,683億円、営業利益18億円（四半期業績推移およびセグメント別四半期実績） |
| 通期業績予想 | 2027年3月期：売上高11,100億円、営業利益320億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円、営業利益率2.9%、ROIC4.3%、配当性向45.4%、年間配当45円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2026年3月期実績の計画達成率：売上高102%、営業利益104%、経常利益108%、親会社株主に帰属する当期純利益114%、EBITDA106% |
| 計画に対する自己評価 | 計画達成率として売上高102%、営業利益104%、経常利益108%、当期純利益114%、EBITDA106%を記載 |
| セグメント別実績 | 2026年3月期：水産資源は売上高1,294億円（前年同期比+1.4%）、営業利益24億円（前年差+63億円）；食材流通は売上高7,699億円（+2.5%）、営業利益158億円（-12.5%）；加工食品は売上高1,858億円（+3.3%）、営業利益101億円（-27.7%）；その他は売上高208億円、営業利益29億円 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益の前年同期比：水産資源+63億円、食材流通-22億円、加工食品-39億円、その他-22億円、企業変革費用-20億円（実績ベースでは企業変革費用を除く営業利益332億円から312億円）；2027年3月期計画では水産資源+10億円、食材流通+15億円、加工食品+28億円、その他-45億円 |
| 主要KPI | EBITDA531億円（前年同期比+2.9%）、ROE9.3%（-1.4pt）、ROIC4.1%（-0.2pt）、ネットD/Eレシオ1.0倍、自己資本比率32.9%（-0.8pt）、現金・現金同等物期末残高529億円 |
| 単価と数量の指標 | 食材流通セグメントの産業給食向け販売数量・金額が前年同期比で約1割増加。国内加工食品は価格改定後に販売数量が減少 |
| 業績見通しの前提 | 2027年3月期計画の為替前提：米ドル156.56円、ユーロ184.33円、タイバーツ4.97円。原材料・エネルギー価格の上昇、燃油価格、主力商材相場などの事業環境も記載 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 中東情勢の影響は合理的な見積もりが困難として計画に織り込んでいない。金額は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2028年3月期（中計最終年度）：売上高11,500億円、営業利益400億円、営業利益率3.5%、ROIC5.0%。2027年3月期計画は売上高11,100億円、営業利益320億円、ROIC4.3% |
| 財務目標 | ROIC：2026年3月期実績4.1%、2027年3月期計画4.3%、中計最終年度目標5.0%。ROE実績9.3%、ネットD/Eレシオ実績・計画1.0倍、自己資本比率実績32.9% |
| 年間配当 | 2026年3月期：44.67円（中間16.67円、期末28円）。2027年3月期予想：45円（中間22円、期末23円） |
| 配当性向 | 2026年3月期30.4%、2027年3月期予想45.4%。中計方針は配当性向30%以上・累進配当 |
| 設備投資額 | 253億円（有形固定資産の取得による支出） |
| 新しい施策 | 事業構造改革、商品ポートフォリオ見直し、ペットフード販売強化、養殖魚販売部門の水産商事ユニットへの移管、Umiosロジ株式51%のセンコーグループへの譲渡、DHAを活用した差別化、医薬品原薬事業の拡大、微細藻類由来DHA事業の推進 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上総利益率店舗数・拠点数従業員数自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、水産資源セグメントの事業構造改革・生産改善・販売増加と欧州事業の好調が寄与した一方、国内加工食品の販売数量減による工場稼働低下、畜産事業の収益構造見直し・価格変動、為替影響、企業変革費用が利益を押し下げた。当期純利益は、政策保有株式や不動産の売却などによる特別利益があったものの、前年より特別利益が減少し、本社移転費用を含む特別損失を計上したため減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。