読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3258100
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し
発行・処分する株式数
引受人の買取引受による売出し 当社普通株式 3,258,100 株 / オーバーアロットメントによる売出し 当社普通株式 488,700 株（上限）
割当予定先
該当なし（公募・売出し）
発行済株式総数
該当なし（売出しであり新株発行を伴わない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
売出人等の一部について、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間。
譲渡制限の解除条件
みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾がある場合。みずほ証券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容の一部または全部を解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（主幹事会社）を主幹事会社とする引受団
オーバーアロットメント
売出株式数488,700株（上限）、第三者割当の上限株数は非開示。グリーンシューオプションは借入れ株式数を上限。
割当予定先の保有方針
農林中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、大東通商株式会社及び林兼産業株式会社について、売出価格等決定日から受渡期日から起算して180日目の日まで、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾なく当社普通株式を売却等しない旨のロックアップ合意。ただし、みずほ証券株式会社は裁量で解除可能。
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は最大10.0%。
企業行動規範上の手続
2024年8月26日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
業績への影響
当社の業績に対する影響についての記載は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し |
| 発行・処分する株式数 | 引受人の買取引受による売出し 当社普通株式 3,258,100 株 / オーバーアロットメントによる売出し 当社普通株式 488,700 株（上限） |
| 割当予定先 | 該当なし（公募・売出し） |
| 割当予定先の保有方針 | 農林中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、大東通商株式会社及び林兼産業株式会社について、売出価格等決定日から受渡期日から起算して180日目の日まで、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾なく当社普通株式を売却等しない旨のロックアップ合意。ただし、みずほ証券株式会社は裁量で解除可能。 |
| 希薄化率 | 該当なし（売出しであり新株発行を伴わない） |
| 払込金額の算定根拠 | 売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は最大10.0%。 |
| 譲渡制限期間 | 売出人等の一部について、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間。 |
| 譲渡制限の解除条件 | みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾がある場合。みずほ証券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容の一部または全部を解除できる。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（主幹事会社）を主幹事会社とする引受団 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数488,700株（上限）、第三者割当の上限株数は非開示。グリーンシューオプションは借入れ株式数を上限。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年8月26日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
| 業績への影響 | 当社の業績に対する影響についての記載は非開示。 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式の縮減・株式持合い関係の見直しの一環として、売出人に円滑な売却機会を提供するとともに、投資家層の拡大・多様化および株式の流動性向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。