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売上高前年同期比（％）書きぶり
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第3四半期2022年４月１日～2022年12月31日連結日本基準売上高781,020百万円前年比 +18.1%進捗 80.5%
営業利益26,947百万円前年比 +20.4%進捗 99.8%
経常利益30,847百万円前年比 +24.5%進捗 96.4%
純利益（親会社株主帰属）18,503百万円前年比 +14.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益360.37円
期末の財政状態
総資産698,462百万円
うち純資産 215,451 百万円自己資本比率 26.1%前期末比 -3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高水産資源 458,274百万円（前年比 +24.7%）、加工食品 82,001百万円（前年比 +3.0%）、食材流通 227,136百万円（前年比 +13.0%）、物流 13,308百万円（前年比 +4.2%）
セグメント別利益水産資源 19,464百万円（前年比 +55.9%）、加工食品 2,982百万円（前年比 -35.4%）、食材流通 3,025百万円（前年比 -22.5%）、物流 1,353百万円（前年比 +25.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高970,000百万円（前年比 +11.9%）
営業利益27,000百万円（前年比 +13.4%）
経常利益32,000百万円（前年比 +16.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円（前年比 +12.4%）
年間配当予想55円 → 55円（0.0%）
業績の増減要因
水産資源事業は販売数量の増加、魚価・販売価格の回復、海外での生産増、買収・子会社化などにより増収増益。加工食品事業は値上げ効果や販売拡大で増収となったが、原材料・エネルギーコスト高と円安で減益。食材流通事業は外食向け販売回復などで増収となったが、原材料・エネルギーコスト高と円安で減益。物流事業は保管需要の取り込みにより増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 2社（イギリス水産加工販売会社、オランダの食品卸会社への追加出資による子会社化。社名は記載なし） / 除外 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,619百万円、投資有価証券売却益 775百万円、段階取得に係る差益 316百万円、その他 531百万円 / 特別損失 固定資産処分損 79百万円、火災損失 2,897百万円、その他 602百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数50,639,610株
期末自己株式数128,999株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日～2022年12月31日 |
| 売上高 | 781,020百万円（前年比 +18.1%） |
| 営業利益 | 26,947百万円（前年比 +20.4%） |
| 経常利益 | 30,847百万円（前年比 +24.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,503百万円（前年比 +14.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 360.37円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.1 / 前期末 29.2 |
| 総資産 | 698,462百万円 |
| 純資産 | 215,451百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 970,000百万円（前年比 +11.9%） / 営業利益 27,000百万円（前年比 +13.4%） / 経常利益 32,000百万円（前年比 +16.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 19,000百万円（前年比 +12.4%） |
| 年間配当予想 | 55円 → 55円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 水産資源 458,274百万円（前年比 +24.7%）、加工食品 82,001百万円（前年比 +3.0%）、食材流通 227,136百万円（前年比 +13.0%）、物流 13,308百万円（前年比 +4.2%） |
| セグメント別利益 | 水産資源 19,464百万円（前年比 +55.9%）、加工食品 2,982百万円（前年比 -35.4%）、食材流通 3,025百万円（前年比 -22.5%）、物流 1,353百万円（前年比 +25.3%） |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,619百万円、投資有価証券売却益 775百万円、段階取得に係る差益 316百万円、その他 531百万円 / 特別損失 固定資産処分損 79百万円、火災損失 2,897百万円、その他 602百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 2社（イギリス水産加工販売会社、オランダの食品卸会社への追加出資による子会社化。社名は記載なし） / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 50,639,610株 |
| 期末自己株式数 | 128,999株 |
| 業績の増減要因 | 水産資源事業は販売数量の増加、魚価・販売価格の回復、海外での生産増、買収・子会社化などにより増収増益。加工食品事業は値上げ効果や販売拡大で増収となったが、原材料・エネルギーコスト高と円安で減益。食材流通事業は外食向け販売回復などで増収となったが、原材料・エネルギーコスト高と円安で減益。物流事業は保管需要の取り込みにより増収増益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染拡大下でも行動制限が行われなかったことや全国旅行支援などにより、宿泊・飲食サービス等で回復が見られた。水産資源事業では販売数量・魚価・販売価格の回復、海外での生産増や買収・子会社化が寄与した。一方、加工食品事業と食材流通事業では原材料・エネルギーコストの高騰や急激な円安が減益要因となり、最終利益には広島工場火災による火災損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。