ニッスイ（1332）・リスク重要人権リスク対応実績を更新
人権侵害・サプライチェーン人権リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026重要人権リスク対応実績を更新有価証券報告書
「休業災害:58件、死亡災害:０件」
強制労働・児童労働、外国人労働者の労働環境、重大労働災害・事故を重要人権リスクとして管理し、2025年度の労働災害実績と対応策を開示した。人権侵害の発生自体を示す記載ではない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年度の人権リスクアセスメントで特定した重要人権リスク １.サプライチェーン上の強制労働、児童労働 ２.日本における外国人労働者の労働環境 ３.重大労働災害、事故」
サプライチェーン人権リスクについて、2024年度の再評価により3つの重要人権リスクを特定し、年次見直しと中計策定時の再評価を行う管理枠組みを示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「人権侵害は、調達・製造・販売から広告宣伝にいたる過程でひとたび発生すれば、当社グループの事業活動すべてに悪影響を及ぼす可能性があります。」
自社およびサプライチェーンにおける人権侵害がブランド毀損やダイベストメントにつながるリスクとして、新たに独立項目で記載されている。人権方針、CSR調達、デューデリジェンス等の対応も示している。