ニッスイ（1332）・事実前年の退職給付コスト増の影響消失
退職給付債務の算定方法変更
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の計算方法変更による負債・特別損失計上36社が書いているテーマ・逆風26社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1前年の退職給付コスト増の影響消失有価証券報告書
「前年の退職給付に関わるコスト増が無くなり増益となりました。」
前期に物流事業の減益要因となった退職給付関連コストの増加が当四半期にはなくなり、物流事業の営業利益は前年同期比1億88百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。」
一部グループ会社の退職給付債務算定方法変更とその影響を、通期の退職給付注記でも継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「事業は順調に推移したものの、第１四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響などがあり減益となった。」
第１四半期に実施した退職給付債務の算定方法変更の影響が、物流事業の減益要因として第３四半期でも記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「事業は順調に推移したものの、第１四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響などがあり減益となった。」
第1四半期に実施した退職給付債務の算定方法変更の影響が、物流事業の減益要因として第2四半期でも記載されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「事業は順調に推移したものの、一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響があり減益となった。」
一部のグループ会社で退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更し、物流事業の減益要因となった。