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決算短信補足資料2027年3月期 中間期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,067億円+11.9%
営業利益211億円+7.0%
経常利益204億円-3.6%
純利益135億円-5.1%
当四半期3か月の実績水産、食品、ファインケミカル、物流などの四半期別売上高・営業利益をグラフで提示。全科目の3か月単独数値一覧は非開示。
通期業績予想
売上高
10,000億円
営業利益
425億円
経常利益
430億円
親会社株主に帰属する純利益
290億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高50.7
連結営業利益49.8
連結経常利益47.5
親会社株主に帰属する純利益46.8
水産事業売上高50.7
水産事業営業利益39.1
食品事業売上高51.2
食品事業営業利益55.7
ファインケミカル事業売上高46.8
ファインケミカル事業営業利益55
物流事業売上高49.6
物流事業営業利益46
その他売上高39.4
その他営業利益280.5
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益増減前年同期197億円から当期211億円へ増加
水産漁業・養殖（南米養殖除く）7
水産南米養殖-18
水産加工・商事20
食品-14
ファインケミカル10
全社経費・連結調整他-4
食品加工-8
食品チルド-5
水産漁業8
水産養殖-19
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
USD為替レート155
2026年度コストアップ影響可能性額40
2026年度対策効果30
2026年度営業利益ネット影響▲10億円弱
2027年度コストアップ影響可能性額90
2027年度対策効果75
2027年度営業利益ネット影響-15
新しい施策
- 委託先以外のサーバーを使用した日水物流の新システム構築
- 南米養殖事業での魚病管理・監視体制強化と酸素供給装置の稼働
- 国内ギンザケ養殖でのフィードバージ船導入
- 国内食品新工場の建設と生産ラインの集約・自動化
- インドにおけるすり身原料魚の漁業改善プロジェクトへの参画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- USD為替レート160.72円/USD前年同期143.75
- 自己資本比率39.8%前年同期比前期末比▲0.2ポイント
- ネットD/Eレシオ0.9倍前年同期比前期末比+0.1
- 総資産7,875億円前年同期比前期末比+380億円
- 魚油・魚粉コストアップ影響可能性額（2026年度）40億円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
水産加工・商事、食品事業について販売数量と販売価格の増減要因を記載。国内食品は販売数量減、水産加工・商事は販売数量増と販売価格上昇。セグメント別実績
水産事業
売上高
2,140億円+19.7%
営業利益
85億円+40.8%
食品事業
売上高
2,691億円+6.9%
営業利益
153億円-8.9%
ファインケミカル事業
売上高
81億円+14.5%
営業利益
10億円+482.5%
物流事業
売上高
87億円+5.1%
営業利益
11億円-3.5%
その他
売上高
66億円-3.2%
営業利益
4億円+21.5%
財務目標
ネットD/Eレシオ目標レンジ0.7～0.8
中間期実績
ネットD/Eレシオ0.9
自己資本比率39.8%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
2026年度
営業利益▲10億円弱のネット影響
内容エルニーニョ現象による魚油・魚粉価格上昇
2027年度
営業利益▲15億円のネット影響
内容エルニーニョ現象による魚油・魚粉価格上昇
物流システム障害
下期の売上高・営業利益それぞれ約▲2億円弱
内容日水物流の委託先データセンターへの不正アクセス
年間配当
中間配当16円。計画通り2円増配。期末配当および年間配当額は非開示。自己株式取得
前期に実施した自己株式取得による支出への言及はあるが、当期の取得枠・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 中間期 |
| 売上高 | 5,067億円（前年比 +11.9%） |
| 営業利益 | 211億円（前年比 +7.0%） |
| 経常利益 | 204億円（前年比 -3.6%） |
| 純利益 | 135億円（前年比 -5.1%） |
| 当四半期3か月の実績 | 水産、食品、ファインケミカル、物流などの四半期別売上高・営業利益をグラフで提示。全科目の3か月単独数値一覧は非開示。 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,000億円 / 営業利益 425億円 / 経常利益 430億円 / 親会社株主に帰属する純利益 290億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 50.7 / 連結営業利益 49.8 / 連結経常利益 47.5 / 親会社株主に帰属する純利益 46.8 / 水産事業売上高 50.7 / 水産事業営業利益 39.1 / 食品事業売上高 51.2 / 食品事業営業利益 55.7 / ファインケミカル事業売上高 46.8 / ファインケミカル事業営業利益 55 / 物流事業売上高 49.6 / 物流事業営業利益 46 / その他売上高 39.4 / その他営業利益 280.5 |
| セグメント別実績 | 水産事業 売上高 2,140億円（前年比 +19.7%） / 営業利益 85億円（前年比 +40.8%） / 食品事業 売上高 2,691億円（前年比 +6.9%） / 営業利益 153億円（前年比 -8.9%） / ファインケミカル事業 売上高 81億円（前年比 +14.5%） / 営業利益 10億円（前年比 +482.5%） / 物流事業 売上高 87億円（前年比 +5.1%） / 営業利益 11億円（前年比 -3.5%） / その他 売上高 66億円（前年比 -3.2%） / 営業利益 4億円（前年比 +21.5%） |
| 増減要因の内訳 | 営業利益増減 前年同期197億円から当期211億円へ増加 / 水産漁業・養殖（南米養殖除く） 7 / 水産南米養殖 -18 / 水産加工・商事 20 / 食品 -14 / ファインケミカル 10 / 全社経費・連結調整他 -4 / 食品加工 -8 / 食品チルド -5 / 水産漁業 8 / 水産養殖 -19 |
| 主要KPI | 指標名 USD為替レート / 値 160.72円/USD / 前年同期 143.75円/USD、指標名 自己資本比率 / 値 39.8% / 前年同期比 前期末比▲0.2ポイント、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 0.9倍 / 前年同期比 前期末比+0.1、指標名 総資産 / 値 7,875億円 / 前年同期比 前期末比+380億円、指標名 魚油・魚粉コストアップ影響可能性額（2026年度） / 値 40億円 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 水産加工・商事、食品事業について販売数量と販売価格の増減要因を記載。国内食品は販売数量減、水産加工・商事は販売数量増と販売価格上昇。 |
| 業績見通しの前提 | USD為替レート 155 / 2026年度コストアップ影響可能性額 40 / 2026年度対策効果 30 / 2026年度営業利益ネット影響 ▲10億円弱 / 2027年度コストアップ影響可能性額 90 / 2027年度対策効果 75 / 2027年度営業利益ネット影響 -15 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 2026年度 内容 エルニーニョ現象による魚油・魚粉価格上昇 / 金額 営業利益▲10億円弱のネット影響 / 2027年度 内容 エルニーニョ現象による魚油・魚粉価格上昇 / 金額 営業利益▲15億円のネット影響 / 物流システム障害 内容 日水物流の委託先データセンターへの不正アクセス / 金額 下期の売上高・営業利益それぞれ約▲2億円弱 |
| 財務目標 | ネットD/Eレシオ目標レンジ 0.7～0.8 / 中間期実績 ネットD/Eレシオ 0.9 / 自己資本比率 39.8% |
| 年間配当 | 中間配当16円。計画通り2円増配。期末配当および年間配当額は非開示。 |
| 自己株式取得 | 前期に実施した自己株式取得による支出への言及はあるが、当期の取得枠・株数・期間は非開示。 |
| 新しい施策 | 委託先以外のサーバーを使用した日水物流の新システム構築、南米養殖事業での魚病管理・監視体制強化と酸素供給装置の稼働、国内ギンザケ養殖でのフィードバージ船導入、国内食品新工場の建設と生産ラインの集約・自動化、インドにおけるすり身原料魚の漁業改善プロジェクトへの参画 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数中期経営計画の目標配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。水産事業の漁業・加工・商事、ファインケミカル事業が好調だった一方、食品事業では原料高や国内販売数量の減少が利益を押し下げた。また、南米養殖事業への投資に伴う借入金増加と国内金利上昇で支払利息が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。