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2024年12月期(第9期)第2四半期(中間期)決算説明資料

2024年12月期中間期は、研究支援金やマイルストーン収入により事業収益115百万円を計上した一方、研究開発費や販売費などの事業費用が発生し、中間純損失90百万円となった。通期業績予想は2024年2月公表時から据え置かれた。

読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
115
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2024年12月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高115百万円
純利益-90百万円
販管費112百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 研究支援金等55百万円
  • マイルストーン収入60百万円
  • 研究開発費70百万円
  • 販売費及び一般管理費112百万円
  • 上場関連費用12百万円
  • 新株発行費用9百万円
新しい施策
  • 急性腎不全・ALSを対象とする核酸医薬品の自社パイプライン創出
  • Oncodesign Services(ODS)との事業協力および欧州製薬企業との契約交渉
  • mRNA医薬品・ncRNA標的医薬品への事業多角化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 共同創薬研究中の製薬会社数4社
  • CDA下交渉から契約締結に至った確率43%
  • CDA締結から契約締結までの期間(中央値)14か月
  • 開示された創薬対象遺伝子(GOI)100以上
  • 有効なCDA締結先5社
財務目標
自己資本比率
実績値98.4%
市場規模・シェア
  • 低分子医薬品の市場規模(2020年)48兆円
  • 低分子医薬品の市場規模(2030年)55兆円
  • 疾患関連タンパク質の内訳:医薬品が認可されている割合13%
  • 疾患関連タンパク質の内訳:研究開発が難しい割合25%
  • 疾患関連タンパク質の内訳:mRNA標的で開発可能になる割合62%
従業員数
人数14名
基準日2024年6月末
設備投資額
1百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年12月期 第2四半期(中間期)
売上高115百万円
純利益-90百万円
販管費112百万円
増減要因の内訳要因 研究支援金等 / 金額 55百万円、要因 マイルストーン収入 / 金額 60百万円、要因 研究開発費 / 金額 70百万円、要因 販売費及び一般管理費 / 金額 112百万円、要因 上場関連費用 / 金額 12百万円、要因 新株発行費用 / 金額 9百万円
主要KPI指標名 共同創薬研究中の製薬会社数 / 値 4社 / 前年同期比 非開示、指標名 CDA下交渉から契約締結に至った確率 / 値 43% / 前年同期比 非開示、指標名 CDA締結から契約締結までの期間(中央値) / 値 14か月 / 前年同期比 非開示、指標名 開示された創薬対象遺伝子(GOI) / 値 100以上 / 前年同期比 非開示、指標名 有効なCDA締結先 / 値 5社 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 14名 / 基準日 2024年6月末
財務目標自己資本比率 実績値 98.4% / 目標値 非開示
設備投資額1百万円
市場規模・シェア項目 低分子医薬品の市場規模(2020年) / 値 48兆円、項目 低分子医薬品の市場規模(2030年) / 値 55兆円、項目 疾患関連タンパク質の内訳:医薬品が認可されている割合 / 値 13%、項目 疾患関連タンパク質の内訳:研究開発が難しい割合 / 値 25%、項目 疾患関連タンパク質の内訳:mRNA標的で開発可能になる割合 / 値 62%
新しい施策急性腎不全・ALSを対象とする核酸医薬品の自社パイプライン創出、Oncodesign Services(ODS)との事業協力および欧州製薬企業との契約交渉、mRNA医薬品・ncRNA標的医薬品への事業多角化
この書類が述べていない項目(19件)
営業利益経常利益売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業収益は研究支援金55百万円とマイルストーン収入60百万円によるもの。事業費用は研究開発費70百万円、販売費及び一般管理費112百万円で、上場関連費用12百万円なども発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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