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中立
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
対象期間2018年12月期から2022年12月期を中心とする過去の事業年度および提出日現在
実施2024年１月５日（提出日・実績）
今後東京証券取引所への新規上場申請・上場審査を進めること。具体的な上場日程は非開示
金額事業収益：16,698千円、18,181千円、13,326千円、59,330千円、178,801千円（第３期から第７期）
数量・規模発行済株式総数：普通株式1,100,000株、A種優先株式590,657株、B種優先株式500,000株、C種優先株式560,000株（過去の推移）；従業員数15名（2023年11月30日現在）
理由
新規上場申請のため。事業収益拡大のための研究開発費、人件費等の増加により損失を計上したと説明している。
業績への影響
第３期から第７期は経常損失および当期純損失を計上。新規上場申請に伴う業績への影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出 |
| 実施日 | 2024年１月５日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 2018年12月期から2022年12月期を中心とする過去の事業年度および提出日現在 |
| 金額 | 事業収益：16,698千円、18,181千円、13,326千円、59,330千円、178,801千円（第３期から第７期） |
| 数量・規模 | 発行済株式総数：普通株式1,100,000株、A種優先株式590,657株、B種優先株式500,000株、C種優先株式560,000株（過去の推移）；従業員数15名（2023年11月30日現在） |
| 業績への影響 | 第３期から第７期は経常損失および当期純損失を計上。新規上場申請に伴う業績への影響は非開示。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。事業収益拡大のための研究開発費、人件費等の増加により損失を計上したと説明している。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の２第１項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）、有価証券上場規程第216条第６項、東京証券取引所自主規制法人通知『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について（平成24年８月21日付東証上審第133号） |
| 今後の予定 | 東京証券取引所への新規上場申請・上場審査を進めること。具体的な上場日程は非開示 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。