極洋（1301）・リスク適用影響額の第3四半期累計更新
収益認識に関する会計基準の適用影響
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更191社が書いているテーマ・逆風25社・追い風6社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3適用影響額の第3四半期累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が13,387百万円、売上原価が12,394百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が992百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計で売上高・売上原価・販売費及び一般管理費への影響額を開示した。営業利益等と利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が8,349百万円、売上原価が7,659百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が689百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計で売上高・売上原価・販売費及び一般管理費への影響額を開示した。営業利益等と利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,390百万円、売上原価が4,009百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が380百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を当四半期首から開始し、売上高等の表示額は変動したが、営業利益・経常利益・税引前利益および利益剰余金期首残高への影響はないと開示している。 - FY2021適用影響の具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は無いものと見込まれます。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用について、利益剰余金期首残高への影響はない見込みと開示し、影響内容を具体化している。 - FY2020適用予定日の具体化有価証券報告書
「適用予定日は2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準について、適用時期を2022年3月期の期首と具体化した。財務諸表への影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、適用時期と財務諸表への影響額が未確定であることを開示している。