大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに49社。
- FY2026削除有価証券報告書
「2026年５月15日開催の取締役会において、これを継続せず、その有効期限をもって廃止することを決議しております。」
2026年6月24日開催予定の定時株主総会終結時をもって、買収防衛策を継続せず廃止する決定を開示している。 - FY2023買収防衛策の有効期限を2026年まで延長有価証券報告書
「当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、2023年６月27日開催の第100回定時株主総会において、2026年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。」
買収防衛策の継続期限が従来の2023年から2026年開催の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2023年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
2023年開催の定時株主総会終結時までの買収防衛策と、株主総会または取締役会による変更・廃止条件を再確認している。 - FY2020買収防衛策の有効期限を2023年まで延長有価証券報告書
「当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、2020年６月24日開催の第97回定時株主総会において、2023年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。」
買収防衛策の継続期限が従来の2020年から2023年開催の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2020年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
買収防衛策を2020年開催の定時株主総会終結時まで継続し、株主総会または取締役会による変更・廃止を可能とする枠組みを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会において、2020年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。」
買収防衛策を2020年開催の定時株主総会終結時まで継続する枠組みと、株主意思を重視する基本方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2020年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
買収防衛策を2020年開催の定時株主総会終結時まで継続し、株主総会または取締役会による変更・廃止を可能とする枠組みを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成32年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
平成32年開催の定時株主総会終結時までの買収防衛策継続と、株主総会または取締役会による変更・廃止条件を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成32年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
平成32年開催の定時株主総会終結時までの買収防衛策継続と、株主総会または取締役会による変更・廃止条件を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成32年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
買収防衛策を平成32年開催の定時株主総会終結時まで継続し、株主総会または取締役会による変更・廃止を可能とする枠組みを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成32年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
買収防衛策を平成32年開催の定時株主総会終結時まで継続し、株主総会または取締役会による変更・廃止を可能とする枠組みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成32年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
平成32年6月開催の定時株主総会までの買収防衛策継続と、株主総会または取締役会による変更・廃止条件を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成29年６月27日開催の第94回定時株主総会において、平成32年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。」
平成32年開催の定時株主総会終結時までの買収防衛策継続と、株主総会での承認を再確認している。 - FY2018-Q1買収防衛策の有効期限を延長して継続有価証券報告書
「当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成29年６月27日開催の第94回定時株主総会において、平成32年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。」
従来の有効期限である平成29年6月開催の定時株主総会から、平成32年開催の定時株主総会終結時まで買収防衛策の継続が承認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成29年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
買収防衛策の有効期限、変更・廃止条件、株主総会または取締役会による決議の扱いを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成29年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
買収防衛策の有効期限、変更・廃止条件、株主意思を重視する仕組みを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成29年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。」
買収防衛策の有効期限と変更・廃止条件を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成26年６月24日開催の第91回定時株主総会において、平成29年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。」
株主意思を重視し、買付者への情報提供と検討時間を確保するとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重する仕組み。