読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,300株
自己株式 普通株式37,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）、37,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,455円
発行価額の総額166,171,500円
調達する資金の額
払込金額の総額166,171,500円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途
本信託が当社株式を追加取得するための資金（役員向け株式給付信託への追加信託）金額 150,000,000円・支出予定時期 2026年8月24日（予定）
発行済株式総数
0.31％（2026年3月31日現在の発行済株式総数12,078,283株に対する割合。総議決権個数119,161個に対しても0.31％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）のうち、受益者要件を満たす者。人数・割当株数の区分別内訳は非開示
払込期日
2026年8月24日
払込金額の算定根拠
2026年8月6日の東京証券取引所における当社株式の終値4,455円。直前1カ月（2026年7月7日から8月6日）の終値平均4,526円から▲1.57％、直前3カ月（2026年5月7日から8月6日）の平均4,420円から0.79％、直前6カ月（2026年2月7日から8月6日）の平均4,714円から▲5.49％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役4名（うち社外監査役2名）が処分価額について意見を表明。
業績への影響
本制度は中長期的には当社の業績の向上と企業価値の増大に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式37,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,455円 |
| 発行価額の総額 | 166,171,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額166,171,500円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 本信託が当社株式を追加取得するための資金（役員向け株式給付信託への追加信託） / 金額 150,000,000円 / 支出予定時期 2026年8月24日（予定） |
| 払込期日 | 2026年8月24日 |
| 割当予定先 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、37,300株 |
| 希薄化率 | 0.31％（2026年3月31日現在の発行済株式総数12,078,283株に対する割合。総議決権個数119,161個に対しても0.31％） |
| 発行済株式総数 | 12,078,283株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月6日の東京証券取引所における当社株式の終値4,455円。直前1カ月（2026年7月7日から8月6日）の終値平均4,526円から▲1.57％、直前3カ月（2026年5月7日から8月6日）の平均4,420円から0.79％、直前6カ月（2026年2月7日から8月6日）の平均4,714円から▲5.49％。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）のうち、受益者要件を満たす者。人数・割当株数の区分別内訳は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役4名（うち社外監査役2名）が処分価額について意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度は中長期的には当社の業績の向上と企業価値の増大に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として追加信託を行うため。会社は、本制度が中長期的に業績向上と企業価値の増大につながると考えている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。