Komori 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Hoshi, LLC（以下「当社」といいます。）が提供する投資リサーチ支援サービス「Komori」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。

第 1 条（適用）

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関連して別途定める個別規定、ガイドライン、ヘルプドキュメント等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定とで内容が矛盾する場合、個別規定の定めが優先します。
3. 利用者が本サービスのアカウントを作成し、又は本サービスを利用した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。

第 2 条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 「本サービス」とは、当社が「Komori」の名称で提供する、日本株式市場に関する公開情報の収集・分析・要約・可視化を行う情報提供サービス（AI を用いた自動生成リサーチ機能を含みます。）及び付随するすべての機能をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用するすべての個人又は法人をいいます。
3. 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社に登録した認証情報及びこれに紐づく利用者情報の総体をいいます。
4. 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、図表、データ、AI による生成出力その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、アップロード、保存その他の方法で提供したデータをいいます。
6. 「AI 出力」とは、本サービスにおいて大規模言語モデル（LLM）その他の人工知能技術を用いて自動的に生成された分析、要約、文章、図表その他の出力結果をいいます。

第 3 条（本規約の同意・適用）

1. 利用者は、本規約に同意することにより、本サービスを利用することができます。
2. 未成年者が本サービスを利用する場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。
3. 利用者が本規約に同意した時点で、利用者と当社との間に本規約を契約内容とする本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

第 4 条（利用登録・アカウント）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により、必要事項を正確に登録するものとします。
2. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録を拒否し、又はアカウントを削除することができます。
   • (1) 登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   • (2) 過去に本規約違反等により当社からアカウント停止又は削除の措置を受けたことがある場合
   • (3) 反社会的勢力（第 16 条に定義します。）に該当し又は関係があると当社が判断した場合
   • (4) その他、登録が不適当と当社が判断した場合
3. 利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
4. 利用者は、自己の責任においてアカウントの認証情報（メールアドレス、パスワード、API キー等）を管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、共有、売買、質入れその他の方法で利用させてはなりません。
5. アカウントの認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害の責任は当該利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。

第 5 条（利用料金及び支払方法）

1. 本サービスには無料プラン及び有料プランがあり、各プランの内容、利用料金、支払方法、課金開始時期、課金サイクル等の詳細は、当社が別途定める料金ページ又は申込画面において表示するものとします。
2. 有料プランの利用者は、当社の指定する方法により、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年 5% の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。なお、登録された決済手段による自動決済が失敗した場合、当社は本サービスの利用を一時停止し、決済が正常に完了した時点で本サービスの利用を再開することがあります。
4. 当社は、利用者に事前に通知の上、本サービスの利用料金及び課金体系を変更することができます。
5. 利用者が一度支払った利用料金は、本規約に別段の定めがある場合又は法令により返金が義務付けられる場合を除き、いかなる理由によっても返金されないものとします。

第 6 条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、日本株式市場に関する公開情報を収集・分析・要約し、利用者の調査・リサーチ活動を支援することを目的とする情報提供サービスです。
2. 本サービスは、有価証券報告書、決算短信、適時開示資料、公的統計、報道その他の公開情報を素材としてコンテンツを生成・提供します。
3. 本サービスは、機能の追加・削除・変更を継続的に行います。利用者は、本サービスの仕様が随時変更されること、及び一部機能がベータ機能又は実験的機能として提供されることに予め同意するものとします。

第 7 条（AI（LLM）による情報生成・分析の特性と限界）

1. 本サービスは、大規模言語モデル（LLM）を含む人工知能技術を用いて、コンテンツの収集・分析・要約・生成を行います。
2. AI 出力は、その技術的性質上、次の各号に掲げる事象を含む可能性があります。
   • (1) 事実と異なる記述（いわゆるハルシネーション）
   • (2) 最新でない情報の参照
   • (3) 不完全な情報、引用元の誤り又は欠落
   • (4) 文脈の取り違え、誤った要約、誤った数値計算
   • (5) 一次情報源との不一致
3. 当社は、AI 出力の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことについて、明示的にも黙示的にも一切保証いたしません。
4. 利用者は、AI 出力を投資判断その他重要な意思決定に利用する場合、有価証券報告書、決算短信、適時開示資料、公的統計、各企業の公式発表等の一次情報を自らの責任において必ず確認するものとし、AI 出力のみに依拠して意思決定を行わないものとします。
5. ベータ機能、実験的機能、プレビュー機能と表示された機能は、開発・評価段階にあり、当該機能の出力は通常以上に不正確である可能性があります。当社は、これらの機能の出力に関し、一切の保証及び責任を負いません。

第 8 条（投資判断に関する責任）

1. 本サービスは、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取引若しくは投資の勧誘、又は個別具体的な投資判断の助言を目的とするものではありません。
2. 当社は、金融商品取引法に定める投資助言・代理業、投資運用業その他の金融商品取引業に該当する役務を提供するものではなく、これらの業務に係る登録を受けていません。
3. 本サービスにおいて提示される分析、見解、要約、AI 出力等は、不特定多数の利用者に対して画一的に提供される一般的情報であり、利用者個別の財産状況、投資目的、投資経験、リスク許容度を考慮した助言ではありません。
4. 投資に関する最終的な判断及びその結果については、利用者ご自身の責任において行うものとします。
5. 本サービスを利用して利用者が行った取引、判断その他一切の行為により生じたいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。

第 9 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、当社のサーバー又はネットワークに過度の負荷を与える行為
5. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行う行為
6. 本サービスのコンテンツ又は AI 出力を、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、転売、再配布、二次利用、機械学習その他の AI モデルの学習に用いる行為
7. 本サービスを利用して、金融商品取引法、商品先物取引法、その他の金融関連法令に違反する行為（インサイダー取引、相場操縦、無登録の投資助言業務等）を行うこと、又は当該行為を助長すること
8. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
9. 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
10. 他の利用者になりすます行為、複数のアカウントを不正に取得する行為
11. 当社の事前の書面による承諾なく、自動化されたスクリプト、ボット、スクレイパー等により本サービスへアクセスする行為
12. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを通じて取得した情報を商業目的で利用する行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為

第 10 条（知的財産権）

1. 本サービス及び本サービスに含まれるコンテンツ、ソフトウェア、デザイン、商標、ロゴ、ドメイン名その他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの利用に必要な範囲において、コンテンツを自己の調査・リサーチ目的で使用するための非独占的、譲渡不能、再許諾不能な利用権を取得するにとどまり、本規約に定めるところを除き、いかなる権利も取得するものではありません。
3. 利用者は、利用者データに係る著作権その他の知的財産権を留保します。利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、品質保証、不正利用調査及び法令遵守の目的において必要な範囲で、利用者データを使用、複製、保存、改変、編集する非独占的、無償のライセンスを許諾するものとします。

第 11 条（利用者データ及び AI 学習データの取扱い）

1. 当社は、利用者データを本サービスの提供及び本規約に定める目的のためにのみ取り扱います。個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によります。
2. 当社は、利用者の個別の同意がない限り、利用者データを当社又は第三者が運営する大規模言語モデル等の AI モデルの学習・追加学習（ファインチューニング）、検索拡張生成（RAG）用インデックスの構築、埋め込み（エンベディング）の生成、評価データセットへの組み込み、その他モデルの開発又は改善を目的とする二次利用には利用しません。
3. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供・運営・品質改善のために、利用者データから個人を特定できない形に加工した統計的・集計的データを作成し、これを利用することができます。
4. 当社は、本サービスの不具合調査、不正利用調査、セキュリティインシデント対応、法令遵守及び裁判手続上の必要が生じた場合、必要最小限の範囲で利用者データにアクセスすることができます。

第 12 条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、当社の判断により、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更、追加又は削除することができます。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
   • (1) 本サービスに係るシステムの保守、点検、更新を行う場合
   • (2) 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • (3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
   • (4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
3. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。本サービスの全部の提供を終了する場合、当社は、終了予定日の 30 日前までに登録メールアドレス及び本サービス上の表示により利用者に通知します。有料プランの利用者については、終了日以降の未経過契約期間に係る既払利用料金を日割計算により返金します。
4. 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断又は終了によって利用者に生じた損害について、第 14 条に定める範囲を超えて責任を負わないものとします。

第 13 条（アカウントの停止・削除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、直ちに本サービスの利用を一時停止し、又はアカウントを削除することができます。
   • (1) 第 9 条（禁止事項）第 1 号、第 2 号又は第 7 号に該当する行為（法令違反、犯罪行為、金融商品取引法違反等）
   • (2) 第 16 条（反社会的勢力の排除）に違反する関係又は行為が認められた場合
   • (3) 他の利用者へのなりすまし、不正アクセス、認証情報の窃取その他の不正行為が認められた場合
   • (4) 本サービス又は他の利用者に対し、現に重大な損害を生じさせ、又は生じさせるおそれが切迫している場合
2. 前項各号に該当しない本規約違反（利用料金の支払遅滞を含みます。）、登録事項の虚偽記載、当社からの連絡に対する不応答その他の事由については、当社は、利用者に対し違反内容及び是正期間（原則として 7 日以上）を明示した通知を行い、当該期間内に是正がなされない場合に限り、本サービスの利用を一時停止し、又はアカウントを削除することができます。
3. 本サービスについて最終ログインから 24 ヶ月以上利用がない場合、当社は、登録メールアドレスへの事前通知の上で、アカウントを削除することができます。
4. 利用者は、当社所定の方法により、いつでもアカウントを削除し、本契約を解約することができます。
5. 利用者は、本サービスの利用中及び解約に先立ち、当社所定の方法により、利用者データ（ポートフォリオ構成、保存済シグナル、コメント、メモ、リサーチ履歴等）を、CSV、JSON 又は Markdown その他当社が指定する形式でエクスポートすることができます。
6. 当社は、利用者がアカウント削除を実行した日から 30 日間、当該利用者の利用者データを復元可能な状態で保管します。当該期間内であれば、利用者は当社所定の方法により利用者データのエクスポート又はアカウントの復旧を請求することができます。
7. 前項の保管期間経過後、当社は当該利用者に係るデータを合理的な期間内に削除し、又は復元不能な形に加工します。ただし、法令上の保存義務がある情報、当社の正当な利益のために必要な情報については、当該義務又は必要性が消滅するまで保存することができます。

第 14 条（保証の否認及び免責）

1. 本サービス及び AI 出力を含むすべてのコンテンツは「現状有姿」（as is）にて提供されます。当社は、本サービス及びコンテンツについて、その完全性、正確性、最新性、有用性、可用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、セキュリティ性、エラー又はバグが存在しないこと、その他いかなる事項についても、明示的にも黙示的にも一切保証いたしません。
2. 当社は、本サービスに関し利用者に生じた損害について、当社の軽過失による場合に限り、次条に定める範囲で賠償するものとし、それ以外の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失その他これらに準ずる損害を含みます。）については、一切の責任を負いません。
3. 前項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。
4. 当社は、本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間で生じた紛争について、一切関与せず、責任を負いません。
5. 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者（クラウド事業者、決済代行事業者、AI モデル提供事業者、データ提供事業者等）の役務を利用しています。当該第三者の役務に起因する障害、停止、データ毀損その他の事由により利用者に生じた損害については、本条第 2 項及び第 3 項に定める範囲を超えて、当社は責任を負わないものとします。

第 15 条（損害賠償の上限）

1. 前条第 2 項に基づき当社が利用者に対して負う損害賠償責任の額は、当該損害の原因となった事象の発生時から遡って 12 ヶ月の間に当社が当該利用者から本サービスに関して受領した利用料金の総額を上限とします。
2. 無料プランの利用者については、当社の損害賠償責任の上限は、金 1,000 円とします。
3. 前各項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。

第 16 条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しないことを表明し、保証します。
   • (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   • (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
   • (3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する関係
   • (4) その他、社会的に非難されるべき関係
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動又は暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 利用者が前各項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず本契約を解除し、本サービスの提供を停止することができ、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 17 条（個人情報の取扱い）

当社による利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によります。利用者は、本規約に同意することにより、当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第 18 条（通知・連絡）

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレスへのメール送信その他当社が適当と認める方法により行います。
2. 当社が登録されたメールアドレスに通知を発信した場合、通信機能上発信が可能な状態となった時点で、当該通知が到達したものとみなします。
3. 利用者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム又は当社が指定するメールアドレス宛てに行うものとします。

第 19 条（利用規約の変更）

1. 当社は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
   • (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • (2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容、変更後の内容及び効力発生時期について、本サービス上の掲示、メール送信その他適切な方法により、効力発生時期の少なくとも 30 日前（軽微な変更の場合）又は 60 日前（利用者の権利義務に重要な影響を及ぼす変更の場合）までに利用者に通知するものとします。
3. 変更後の本規約の効力発生後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第 20 条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。

第 21 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第 22 条（準拠法）

本規約の解釈及び本契約の成立、効力、履行その他本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

第 23 条（合意管轄）

本サービス又は本規約に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 24 条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従い協議の上、円満に解決を図るものとします。

お問い合わせ窓口

本規約に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

• 事業者名：Hoshi, LLC
• お問い合わせ：[email protected]

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