Events or circumstances that raise substantial doubt about the going-concern assumption
株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループ
木材事業、流通事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業。函館圏域にも言及。
（当第2四半期連結会計期間末）
有利子負債額14,370,953千円が手元流動性943,920千円に比し高水準で、取引金融機関に経営改善を前提とした支援を要請している状況。対応策の実現可能性は市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関の支援も確約されていない。また、ロシアのウクライナ侵攻、円安、エネルギー・原材料価格上昇、物価上昇等にも言及。
売上高13,314百万円、営業利益177百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（2023年5月期第2四半期累計）。有利子負債額14,370,953千円。
2023年5月期第2四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年11月30日）
2022年7月14日発表の連結業績予想から変更はありません。
Company response
不採算事業の見極め、撤退, 事業収益力の向上, 管理部門の合理化と営業部門の強化, SG&A cost reduction, Reduction of interest-bearing debt, Cash Management
対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。事業または資産の売却を検討し、仕入れ・在庫の適正化、グループ内資金の有効活用、金融機関への支援要請を進める。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | Events or circumstances that raise substantial doubt about the going-concern assumption |
| Date of occurrence | 2022年11月30日（当第2四半期連結会計期間末） |
| Subject Entity | 株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループ |
| Target Locations / Products | 木材事業、流通事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業。函館圏域にも言及。 |
| Cause | 有利子負債額14,370,953千円が手元流動性943,920千円に比し高水準で、取引金融機関に経営改善を前提とした支援を要請している状況。対応策の実現可能性は市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関の支援も確約されていない。また、ロシアのウクライナ侵攻、円安、エネルギー・原材料価格上昇、物価上昇等にも言及。 |
| Amount of Impact on Business Performance | 売上高13,314百万円、営業利益177百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（2023年5月期第2四半期累計）。有利子負債額14,370,953千円。 |
| Accounting period in which recognized | 2023年5月期第2四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年11月30日） |
| Impact on Earnings Forecast | 2022年7月14日発表の連結業績予想から変更はありません。 |
| Measures to prevent recurrence | 不採算事業の見極め、撤退, 事業収益力の向上, 管理部門の合理化と営業部門の強化, SG&A cost reduction, Reduction of interest-bearing debt, Cash Management |
| Outlook | 対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。事業または資産の売却を検討し、仕入れ・在庫の適正化、グループ内資金の有効活用、金融機関への支援要請を進める。 |
Items this document does not state (15)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.会社は、事業ポートフォリオの再構築による利益改善効果や自動車関連事業での新型車発売が利益改善の要因となった一方、物価上昇による消費者マインド低下、ロシアのウクライナ侵攻、円安、エネルギー・原材料価格上昇などが事業環境の悪化要因となったと説明しています。また、有利子負債が手元流動性に比べ高水準で、金融機関の支援が確約されていないことを継続企業の前提に関する重要な不確実性の理由として挙げています。