2022年５月期の連結業績
株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループの連結子会社
木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブの各報告セグメント
（2022年５月期の連結会計年度末）
前連結会計年度まで継続して損失を計上し安定的な利益を獲得するに至っていないこと、有利子負債額13,910百万円が手元流動性766百万円に比して高水準であること、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績への影響が見込まれること、金融機関からの支援が現時点では確約されていないこと
親会社株主に帰属する当期純損失28百万円（28,263千円）、特別損失70百万円（70,630千円）
2022年５月期（2021年６月１日～2022年５月31日）
2023年５月期の連結業績予想として、売上高28,000百万円、営業利益150百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込む
Company response
住宅事業における新築戸建て住宅の販売停止、スポーツクラブ事業における会費の徴収停止（2021年11月まで）
再発防止策としての記載はなく、継続企業の前提に関する対応策として、①収益改善への対応策（ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、ⅱ）事業収益力の向上、ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化、ⅳ）販管費削減、②財務体質の改善（ⅰ）有利子負債の圧縮、ⅱ）資金繰り）を列挙
事業ポートフォリオ再構築の最終年度として事業構造改革を進め、コア事業である流通事業および自動車事業を強化する。継続企業の前提に関する状況を早急に解消し、業績および財務体質の改善に努める。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 2022年５月期の連結業績 |
| Date of occurrence | 2022年５月31日（2022年５月期の連結会計年度末） |
| Subject Entity | 株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループの連結子会社 |
| Target Locations / Products | 木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブの各報告セグメント |
| Cause | 前連結会計年度まで継続して損失を計上し安定的な利益を獲得するに至っていないこと、有利子負債額13,910百万円が手元流動性766百万円に比して高水準であること、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績への影響が見込まれること、金融機関からの支援が現時点では確約されていないこと |
| Amount of Impact on Business Performance | 親会社株主に帰属する当期純損失28百万円（28,263千円）、特別損失70百万円（70,630千円） |
| Accounting period in which recognized | 2022年５月期（2021年６月１日～2022年５月31日） |
| Impact on Earnings Forecast | 2023年５月期の連結業績予想として、売上高28,000百万円、営業利益150百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込む |
| Suspended operations | 住宅事業における新築戸建て住宅の販売停止、スポーツクラブ事業における会費の徴収停止（2021年11月まで） |
| Measures to prevent recurrence | 再発防止策としての記載はなく、継続企業の前提に関する対応策として、①収益改善への対応策（ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、ⅱ）事業収益力の向上、ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化、ⅳ）販管費削減、②財務体質の改善（ⅰ）有利子負債の圧縮、ⅱ）資金繰り）を列挙 |
| Outlook | 事業ポートフォリオ再構築の最終年度として事業構造改革を進め、コア事業である流通事業および自動車事業を強化する。継続企業の前提に関する状況を早急に解消し、業績および財務体質の改善に努める。 |
Items this document does not state (14)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.前連結会計年度まで継続して損失を計上し安定的な利益を獲得できていないこと、有利子負債13,910百万円が手元流動性766百万円に比べて高水準であること、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響が見込まれること、金融機関からの支援が現時点で確約されていないことを理由としている。