Events or circumstances that raise substantial doubt about the going-concern assumption
当社グループ（株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社）
木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業、スポーツクラブ事業。自動車関連事業では一部車種が対象。
（当第３四半期連結会計期間末）
収益改善に向けた構造改革の途上にあり、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していること。有利子負債額が手元流動性に比し高水準であること。対応策の実現可能性が市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関からの支援も現時点では将来に渡って確約されていないこと。
2022年５月期第３四半期連結累計期間に、売上高21,112百万円、営業利益137百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上。特別損失33,154千円（事業譲渡損11,944千円、和解金15,000千円等）を計上。
2022年５月期第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）
2022年５月期通期の連結業績予想は、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更なし。売上高31,000百万円、営業利益160百万円。
Company response
住宅事業における新築戸建て住宅の販売停止。スポーツクラブ事業における会費の徴収停止。自動車関連事業における一部車種の２か月超の受注・登録停止。
①収益改善への対応策 ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築。ⅱ）事業収益力の向上。ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化。ⅳ）販管費削減。②財務体質の改善 ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強。ⅱ）資金繰り。
上記の対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。保有資産・事業の売却、有利子負債の圧縮、資本の増強、資金繰り改善を進め、取引金融機関に対して経営改善を前提とした支援を要請する。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | Events or circumstances that raise substantial doubt about the going-concern assumption |
| Date of occurrence | 2022年２月28日（当第３四半期連結会計期間末） |
| Subject Entity | 当社グループ（株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社） |
| Target Locations / Products | 木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業、スポーツクラブ事業。自動車関連事業では一部車種が対象。 |
| Cause | 収益改善に向けた構造改革の途上にあり、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していること。有利子負債額が手元流動性に比し高水準であること。対応策の実現可能性が市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関からの支援も現時点では将来に渡って確約されていないこと。 |
| Amount of Impact on Business Performance | 2022年５月期第３四半期連結累計期間に、売上高21,112百万円、営業利益137百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上。特別損失33,154千円（事業譲渡損11,944千円、和解金15,000千円等）を計上。 |
| Accounting period in which recognized | 2022年５月期第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日） |
| Impact on Earnings Forecast | 2022年５月期通期の連結業績予想は、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更なし。売上高31,000百万円、営業利益160百万円。 |
| Suspended operations | 住宅事業における新築戸建て住宅の販売停止。スポーツクラブ事業における会費の徴収停止。自動車関連事業における一部車種の２か月超の受注・登録停止。 |
| Measures to prevent recurrence | ①収益改善への対応策 ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築。ⅱ）事業収益力の向上。ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化。ⅳ）販管費削減。②財務体質の改善 ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強。ⅱ）資金繰り。 |
| Outlook | 上記の対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。保有資産・事業の売却、有利子負債の圧縮、資本の増強、資金繰り改善を進め、取引金融機関に対して経営改善を前提とした支援を要請する。 |
Items this document does not state (14)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.収益改善に向けた構造改革の途上で経常損失・四半期純損失を計上していること、有利子負債が手元流動性に比べて高水準であることが理由です。また、対応策の実現可能性は市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関の支援も将来にわたって確約されていないとしています。