2022年5月期第2四半期の連結業績
株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社(株式会社テーオーリテイリング、株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオー総合サービス等)
木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業、スポーツクラブ事業。新築戸建住宅及びホームセンターの感染予防関連商品等
(当第2四半期連結会計期間末)
新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減、世界的な半導体不足による新車の販売時期遅延、新型コロナウイルス感染症の影響、市場の状況及び需要動向
売上高13,739百万円、営業利益77百万円、経常損失25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円。特別損失18,133千円(うち事業譲渡損13,422千円)
2022年5月期第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)
2022年5月期の通期の連結業績予想は、2021年7月15日発表の連結業績予想から変更なし
Company response
新築戸建住宅の販売停止
①収益改善への対応策 ⅰ)不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築 ⅱ)事業収益力の向上 ⅲ)管理部門の合理化と営業部門の強化 ⅳ)販管費削減 ②財務体質の改善 ⅰ)有利子負債の圧縮、資本の増強 ⅱ)資金繰り
対応策を実行して継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。メインバンクを中心とする取引金融機関に対して、経営改善を前提とした支援を引き続き要請する。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 2022年5月期第2四半期の連結業績 |
| Date of occurrence | 2021年11月30日(当第2四半期連結会計期間末) |
| Subject Entity | 株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社(株式会社テーオーリテイリング、株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオー総合サービス等) |
| Target Locations / Products | 木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業、スポーツクラブ事業。新築戸建住宅及びホームセンターの感染予防関連商品等 |
| Cause | 新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減、世界的な半導体不足による新車の販売時期遅延、新型コロナウイルス感染症の影響、市場の状況及び需要動向 |
| Amount of Impact on Business Performance | 売上高13,739百万円、営業利益77百万円、経常損失25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円。特別損失18,133千円(うち事業譲渡損13,422千円) |
| Accounting period in which recognized | 2022年5月期第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで) |
| Impact on Earnings Forecast | 2022年5月期の通期の連結業績予想は、2021年7月15日発表の連結業績予想から変更なし |
| Suspended operations | 新築戸建住宅の販売停止 |
| Measures to prevent recurrence | ①収益改善への対応策 ⅰ)不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築 ⅱ)事業収益力の向上 ⅲ)管理部門の合理化と営業部門の強化 ⅳ)販管費削減 ②財務体質の改善 ⅰ)有利子負債の圧縮、資本の増強 ⅱ)資金繰り |
| Outlook | 対応策を実行して継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。メインバンクを中心とする取引金融機関に対して、経営改善を前提とした支援を引き続き要請する。 |
Items this document does not state (14)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.ホームセンター部門では前年同期に急増した新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減、自動車関連事業では世界的な半導体不足による新車販売時期の遅延があったためです。また、事業構造改革や不採算事業の縮小を進めていることも説明しています。