Contents of this filing
譲渡制限付株式報酬の報酬上限を従来の年額1億円以内から年額3億円以内へ、割当株式数を従来の320,000株以内から960,000株以内へ改定。業務執行取締役の報酬構成比率を基本報酬・賞与・株式報酬の68%:17%:15%から55%:15%:30%へ変更し、株式報酬算定に財務指標と非財務指標を追加。
この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。
| Item | Details |
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| Changes this time | 譲渡制限付株式報酬の報酬上限を従来の年額1億円以内から年額3億円以内へ、割当株式数を従来の320,000株以内から960,000株以内へ改定。業務執行取締役の報酬構成比率を基本報酬・賞与・株式報酬の68%:17%:15%から55%:15%:30%へ変更し、株式報酬算定に財務指標と非財務指標を追加。 |
Items this document does not state (7)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。また、ESG要素を含むサステナビリティへの取組みを通じた企業価値向上を意識づけるため。