Qualitative and quantitative growth of the childcare and early childhood education business through a business alliance with JP Holdings

「第１四半期連結会計期間において、㈱JPホールディングスの株式を売却し、同社を持分法適用関連会社から除外しております。」

「第２四半期連結会計期間において、当社は㈱JPホールディングスの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。」

「今後、両社グループ合わせて約1.8万人の保育園児、約７千人の保育関連従事者という事業基盤のもとで、当社教育コンテンツ・サービスの活用、および効率化・価値創造のためのDX共同推進を通じ、保育・幼児教育事業における質的向上と量的成長を両立する枠組みを構築してまいります。 当社およびJPHDは、「保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長」に向けて、早期に共同の実行体制を立ち上げ、以下に取り組んでまいります。 ① 園児向け教育・学習支援：「学研幼児教室」等、園児向け教育サービスの提供や、幼児向け教育コンテンツ・教材の提供、および卒園後の学習支援サービスの提供における協力体制を構築いたします。 ② 幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開：保育商品、知育玩具等域の開発・販売、非認知能力開発等、幼児・未就学児教育の研究・デジタル化での連携、サービス・コンテンツの共同開発を行い、新たなサービス展開を目指します。 ③ 保育人材の開発・育成、保育品質の向上：合同研修等による能力開発、従業員の人材交流による相互ノウハウの融合、キャリアパスの拡充、育成カリキュラムの開発・導入をし、保育業界におけるより効率的な事業オペレーションモデルを開発し、業界に浸透させていきます。 ④ 保護者・家族向けサービス拡充：育児相談・育児支援等のサービス開発・展開、家庭内教育・学習支援サービス・コンテンツの開発・展開、児童発達支援施設等の開設を進めてまいります。 ⑤ 資産、インフラの相互利活用、研究開発の連携：消耗品・衛生品・備品・食材等の協働調達・配送、拠点開発、施設環境営繕、施設管理費等の合理化、コーポレート・本部業務、ITシステム等インフラの共同利用、保育・高齢者施設・オペレーションの連携による地域包括ケアシステム構築に向けた協業、各領域でのノウハウ・データの協働利活用による生産性向上・新規サービス・商品開発の推進により、コスト面での改善を実現します。」