Reorganizing the Global Business Structure under One NTT
First written in FY2019-Q2. 10 of 14 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: FY2026.
25 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「海外事業では、AIとデータセンターを成長ドライバーとしたフルスタックサービスにより成長を加速していきます。具体的には、ITサービス事業ではAIネイティブなビジネス創出とM&A等を通じたケイパビリティの拡張を進め、データセンター事業では旺盛な需要を踏まえ、第三者資本を活用しつつ成長投資を継続します。」
One NTTによるグローバル事業再編は、NTTデータ傘下の新オペレーティングモデルを基礎に、AI・データセンター・M&A・第三者資本を成長手段として明確化する段階へ進んだ。 - FY2025AdvancedAnnual report
「このような状況下、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとNTT Ltd.で行ってきたビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約し、2024年4月より、北米、EMEA・中南米、APACの3つのRegional Units、Global Technology Services、Business Solutionsの2つのGlobal Unitsの計5Unitsで構成される新オペレーティングモデルでの事業運営を本格的に開始しました。」
グローバル事業のNTTデータ傘下への集約後、3地域Unitと2 Global Unitからなる計5 Unitの新オペレーティングモデルでの運営を2024年4月に本格開始した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「2023年5月に海外事業の新オペレーティングモデルを発表して以降、北米、EMEA・中南米、APACの3つのRegional Unit、Global Technology Services、Business Solutionの2つのGlobal Unitの計5 Unitそれぞれにおいて、新モデルへの移行と各Unit内の統合を進めています。」
One NTTの再編は、NTTデータ傘下の海外事業について3地域Unitと2 Global Unitの計5 Unitへ整理し、新モデルへの移行・Unit内統合を進める段階へ進展した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「なお、当社の上場子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、2023年6月20日開催の同社定時株主総会において承認された、同社の国内事業に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）に基づき、2023年7月1日付で持株会社体制へ移行し、 同社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを、同社の100%子会社である株式会社NTTデータ国内事業準備会社に承継しました。また、同日付で、株式会社エヌ・ティ・ティ・データは「株式会社NTTデータグループ」に、株式会社NTTデータ国内事業準備会社は「株式会社NTTデータ」に、それぞれ商号を変更しました。これにより、株式会社NTTデータが新たにグローバル・ソリューション事業セグメントにおける主要な関係会社となりました。」
グローバル事業体制の再編に関連して、NTTデータは2023年7月1日付で持株会社体制へ移行し、国内事業を100％子会社へ承継した。旧会社をNTTデータグループ、新会社をNTTデータへ商号変更し、新NTTデータがグローバル・ソリューション事業の主要関係会社となった。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「なお、グローバルガバナンス強化及びビジネスユーザ向け事業競争力強化に向け、NTTグループのグローバル持株会社であるNTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」）及びグローバル通信事業を営むNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」）の傘下に移管し、NTT, Inc.及びNTT Ltd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合しました。これに伴い、NTT, Inc.は、2022年10月1日、その名称を株式会社 NTT DATA, Inc.に変更しました。」
グローバル事業をNTTデータ傘下へ移管・統合する再編と、NTT, Inc.からNTT DATA, Inc.への名称変更を、再編後の事業体制として継続して開示した。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当社は2022年5月9日開催の取締役会の決議に基づき、当社グループにおけるグローバル事業の再編を以下のとおり実施しました。 (1)NTT, Inc.から当社に対するNTTデータ株式の現物配当 NTT, Inc.は、2022年10月1日を効力発生日とし、その保有するNTTデータの普通株式760,000,000株（総議決権数に対する議決権所有割合：54.2%）の全てを、剰余金の配当として当社へ現物配当しています。これにより、NTTデータは当社の直接の子会社となっています。 (2)NTTデータのグローバル事業のNTT, Inc.への吸収分割 NTTデータ及びNTT, Inc.は、2022年10月1日を効力発生日として、NTTデータを吸収分割会社、NTT, Inc.を吸収分割承継会社として、NTTデータからNTT, Inc.に対してNTTデータのグローバル事業に係る権利義務を承継する吸収分割（以下「本吸収分割」）を行っています。NTT, Inc.は、本吸収分割の対価として、普通株式3,315株を発行し、当該株式全てをNTTデータに割当交付しています。これにより、本吸収分割後のNTT, Inc.の発行済株式は、当社が49%、NTTデータが51%を保有することとなり、NTT, Inc.はNTTデータの子会社となっています。 (3)当社からNTTデータに対するNTT, Inc.株式の譲渡 当社は、2022年10月1日に、当社が保有するNTT, Inc.の普通株式260株をNTTデータに対して譲渡し、その対価としてNTTデータから1,120億円の支払いを受けています。これにより、NTT, Inc.の発行済株式は、当社が45%、NTTデータが55%を保有しています。」
グローバル事業再編を2022年10月1日に実施し、NTTデータ株式760百万株の現物配当、グローバル事業の吸収分割、NTT, Inc.株式260株・1,120億円の譲渡を完了した。NTT, Inc.は株式会社NTT DATA, Inc.へ名称変更された。 - FY2022AdvancedAnnual report
「NTTデータとNTT Ltd.で行ってきたビジネスユーザ向け海外事業をNTTデータ傘下に集約し、両社がより一体となって事業運営を行います。」
2022年5月公表のグローバル事業再編により、NTTデータとNTT Ltd.のビジネスユーザ向け海外事業をNTTデータ傘下へ集約する方針を具体化した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「2019年7月にNTTブランドによるグローバル事業会社として、NTT Ltd.（本社：英ロンドン）が営業を開始しました。NTT Ltd. の各海外子会社のロゴをNTTのロゴへ変更するとともに、社名についても各エリアにおいてNTTを冠する社名への変更を順次実施しました。」
NTT Ltd.が営業を開始し、海外子会社のブランド統一とマネージドサービス等の高付加価値サービスへのシフトを進めた。マレーシア・サイバージャヤでアジア初のスマートシティ実地検証も開始した。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「なお、グローバル事業会社運営体制を明確化し、NTTブランドの事業会社「NTT Ltd.」として事業展開することを目的に、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTTコミュニケーションズ）、Dimension Data Holdings （以下、Dimension Data）、NTTセキュリティ株式会社（以下、NTTセキュリティ）の海外事業を統合し、NTT Ltd.を2019年7月に設立しました。」
「One NTT」によるグローバル事業体制について、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティの海外事業を統合したNTT Ltd.の設立・運営を継続している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「NTTコミュニケーションズのグローバル事業、Dimension Data、NTTセキュリティを統合し、2019年7月より、NTTブランドのグローバル事業会社であるNTT Ltd.として営業を開始しました。」
「One NTT」によるグローバル事業体制について、3社の海外事業統合後、NTT Ltd.として営業を開始した。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「当社グループは、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data Holdings plc、NTT セキュリティの海外事業を統合し、NTTブランドの事業会社であるNTT Ltd.の事業展開の開始に向けた取り組みを推進しました。」
One NTTのグローバル体制再編について、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティの海外事業統合と、NTT Ltd.の事業展開開始に向けた取り組みを進めた。 - FY2019AdvancedAnnual report
「当社の傘下に新たにグローバル持株会社（会社名：NTT株式会社）を創設し、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTデータをその傘下に移管しました。」
「One NTT」の初期段階として、グローバル持株会社の創設と主要4社の傘下移管を実施した。今後は3社の事業をグローバル事業会社と国内事業会社に再編する予定としている。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。」
グローバル持株会社を軸とする「One NTT」のグローバルビジネス成長戦略を継続して推進している。新たな組織再編完了などの追加マイルストーンは本 filing では示されていない。 - FY2019-Q2First statedAnnual report
「当社の傘下に新たにグローバル持株会社（会社名：NTT株式会社）を創設しました。今秋に、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTデータをグローバル持株会社の傘下へ移管します。」
「One NTT」として、グローバル事業会社を新設のグローバル持株会社の傘下へ移管する組織再編を初めて独立したテーマとして確認できる。