Declining Revenue and Profit in the Broadcasting Business

「放送・コンテンツ事業の売上高は821億５千万円となり、前年同期に比べ36億２千万円（4.6％）の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は45億６千万円となり、前年同期に比べて17億３千６百万円（61.5％）の増益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は398億８千１百万円となり、前年同期に比べ46億８千３百万円（13.3％）の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加しましたが、営業利益は12億１千９百万円（前年同期は営業損失８億５千８百万円）となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は785億２千９百万円となり、前年同期に比べ18億２千８百万円（2.4％）の増収となりました。放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入やネットタイム収入等の増加に加え、テレビコンテンツの配信収入等も増加しました。営業費用は0.3％増加しました。この結果、営業利益は28億２千４百万円となり、前年同期に比べて19億６百万円（207.8％）の増益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は351億９千８百万円となり、前年同期に比べ３億４千３百万円（△1.0％）の減収となりました。主力のテレビスポット収入等が増加しましたが、イベントの企画運営において大型案件が少なかったことや配信関連の収入が減少したこと等により減収となりました。営業費用は0.4％減少しました。この結果、営業損失は８億５千８百万円（前年同期は営業損失７億３千３百万円）となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は563億３千３百万円となり、前年同期に比べ25億１千１百万円（4.7％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、配信等のコンテンツ関連の収入やコロナ禍からの回復等により催物の収入を伸ばしました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により8.0％増加しました。この結果、営業損失は４千１百万円となり、前年同期に比べて16億１千６百万円の減益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は355億４千１百万円となり、前年同期に比べ10億５千８百万円（3.1％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、催物や配信等のコンテンツ関連の収入の増加等により収入を伸ばしました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により6.6％増加しました。この結果、営業損失は７億３千３百万円となり、前年同期に比べて11億４千１百万円の減益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は170億３千１百万円となり、前年同期に比べ７億９千４百万円（4.9％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた催物の復活やアニメ関連収入の増加などにより増収となりました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により8.0％増加しました。この結果、５億６千５百万円の営業損失となり、前年同期に比べて３億２千９百万円の減益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は538億２千２百万円となり、前年同期に比べ５億３百万円（0.9％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。営業費用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため3.7％増加しました。この結果、営業利益は15億７千５百万円となり、前年同期に比べて13億２千４百万円（△45.7％）の減益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は344億８千２百万円となり、前年同期に比べ５億２千７百万円（1.6％）の増収となりました。アニメコンテンツの制作受託が減少した一方、コンテンツ関連の収入増加等により収入を伸ばしました。営業費用は、アニメコンテンツの制作受託にかかる費用等が減少しましたが、コンテンツ関連の出資金償却費が増加したこと等により3.3％増加しました。この結果、営業利益は４億７百万円となり、前年同期に比べ５億５千４百万円（△57.6％）の減益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は162億３千７百万円となり、前年同期に比べ２億２千７百万円（1.4％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、配信やアニメ等のコンテンツ制作の受注増加により収入を伸ばしました。営業費用は、番組費が減少する一方、コンテンツ制作にかかる費用等が増加し、5.3％増加しました。この結果、営業損失は２億３千６百万円となり、前年同期に比べて５億８千９百万円の減益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は533億１千８百万円となり、前年同期に比べ94億５千５百万円（21.6％）の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は前期中止や延期となったスポーツ中継やイベントが復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費や催物費が増加して14.4％増加しました。この結果、営業利益は29億円となり、前年同期に比べて27億７千万円の増益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は339億５千４百万円となり、前年同期に比べ76億２千５百万円（29.0％）の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は、前期中止や延期となったスポーツ中継が復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費等が増加し、19.3％増加しました。この結果、営業利益は９億６千２百万円となり、前年同期に比べて20億６千６百万円の増益となりました。」

「放送・コンテンツ事業の売上高は160億９百万円となり、前年同期に比べ36億１千７百万円（29.2％）の増収となりました。前期はコロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は、前期に比べ番組制作の制約が緩和されたため番組費等が増加し、19.9％増加しました。この結果、営業利益は３億５千３百万円となり、前年同期に比べて９億２千３百万円の増益となりました。」

「放送事業の売上高は646億２百万円となり、前年同期に比べ50億２百万円（△7.2％）の減収となりました。主力のスポット収入が減収となったことが主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の減少により、7.1％減少しました。この結果、営業利益は21億８千６百万円となり、３億３千万円（△13.1％）の減益となりました。」

「放送事業の売上高は459億５千２百万円となり、前年同期に比べ62億９千５百万円（△12.0％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も番組費等の減少により、9.5％減少しました。この結果、営業利益は２億７千２百万円となり、前年同期に比べて15億７千４百万円（△85.2％）の減益となりました。」

「放送事業の売上高は277億４千万円となり、前年同期に比べ64億５千２百万円（△18.9％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の減少により、13.6％減少しました。この結果、営業損失は10億８百万円となり、前年同期に比べて20億８百万円の減益となりました。」

「放送事業の売上高は131億５百万円となり、前年同期に比べ32億５千３百万円（△19.9％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も同様に、番組費等が減少し、14.4％減少しました。この結果、営業損失は５億２千３百万円となり、前年同期に比べて10億３千１百万円の減益となりました。」

「当連結会計年度における放送事業の売上高は696億５百万円となり、前年同期に比べ10億５千４百万円（1.5％）の増収となりました。スポット収入は減収となる一方で、全国ネット番組の好調によるテレビネット収入の増収に加え、新規連結子会社の増加により増収となりました。一方、営業費用は、新規連結に伴う原価の増加により、2.9％増加しました。この結果、営業利益は25億１千６百万円となり、９億５千９百万円（△27.6％）の減益となりました。」

「放送事業の売上高は522億４千７百万円となり、前年同期に比べ17億１千９百万円（3.4％）の増収となりました。全国ネット番組の好調によるテレビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、番組費やネットワーク費等の増加により、4.0％増加しました。この結果、営業利益は18億４千７百万円となり、３億１千万円（△14.4％）の減益となりました。」

「放送事業の売上高は341億９千２百万円となり、前年同期に比べ16億６千５百万円（5.1％）の増収となりました。テレビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の増加により、4.0％増加しました。この結果、営業利益は10億円となり、３億４千３百万円（52.2％）の増益となりました。」

「放送事業の売上高は163億５千９百万円となり、前年同期に比べて３億８千８百万円（2.4％）の増収となりました。全国ネット番組の好調による、テレビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、労務費等の減少により、0.6％減少しました。この結果、営業利益は５億８百万円となり、４億９千２百万円の増益となりました。」

「当連結会計年度における放送事業の売上高は685億５千万円となり、前年同期に比べて９千４百万円（△0.1％）の減収となりました。テレビスポットの減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料や労務費等の減少により、0.5％減少しました。なお、認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益算定方法の変更による利益増加額１億９千９百万円があり、営業利益は34億７千５百万円と、３億５千８百万円（11.5％）の増益となりました。」

「放送事業の売上高は505億２千８百万円となり、前年同期に比べて８億５千７百万円（△1.7％）の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料等の減少により、2.0％減少しました。この結果、営業利益は21億５千８百万円となり、２億３千６百万円（12.3％）の増益となりました。」

「放送事業の売上高は325億２千７百万円となり、前年同期に比べて４億４千７百万円（△1.4％）の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料等の減少により、2.0％減少しました。この結果、営業利益は６億５千７百万円となり、２億４千４百万円（59.2％）の増益となりました。」

「放送事業の売上高は159億７千万円となり、前年同期に比べて４億３千３百万円（△2.6％）の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、催物費等の増加により、0.3％増加しました。この結果、営業利益は１千５百万円となり、４億６千９百万円（△96.8％）の減益となりました。」

「放送事業の売上高は513億８千６百万円となり、前年同期に比べ16億７千９百万円（△3.2％）の減収となりました。テレビネットタイム収入や催物収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、催物費やネットワーク費等の減少により、全体として前年同期に比べ2.2％減少しました。この結果、営業利益は19億２千１百万円となり、５億１千２百万円（△21.1％）の減益となりました。」

「放送事業の売上高は329億７千４百万円となり、前年同期に比べ20億４千万円（△5.8％）の減収となりました。テレビネットタイム収入や催物収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、催物費やネットワーク費等の減少により、全体として前年同期に比べ5.2％減少しました。この結果、営業利益は４億１千２百万円となり、２億２千３百万円（△35.1％）の減益となりました。」