Daito Koun (9367) · Policy政策保有株式の取得・売却状況更新
Holding Shares to Maintain and Develop Business Relationships
First written in FY2016. 3 of 12 entries say "Restated". Latest entry: 2026-06-23.
12entries
11years
3from disclosures
How it moved
Same theme, other companies
Business relationships and sales policy through strategic shareholdingsA theme 618 companies write about · 0 as a headwind · 561 as a tailwind
The whole theme swung hardest in 2019: 18 of 135 companies on the "Worse" side.
Ridges = years it wrote progress, valleys = years it wrote worse. Most hopeful companies at the back. Drag to turn, scroll to zoom, right-drag to pan. On a phone, two fingers turn and pinch to zoom; one finger scrolls the page.
Showing 14 of the 198 companies compared. The sentences above are computed from all 198.Comparing 200 of the theme's 623 threads.Full recordFilings, disclosures and news, newest first
- 2026-06-23AdvancedBusiness Plan
「PBRは1.72倍と1倍超を達成し、資本市場での評価は明確に改善」
資本コストや株価を意識した経営について、株主資本コスト約5％、ROE8.7％、PBR1.72倍、流通株式比率30.92％などの現状評価を示し、ROIC・WACCを用いた投資判断、成長投資、株主還元、ガバナンス・IR強化を第9次中期経営計画と結び付けて更新している。 - FY2026政策保有株式の取得・売却状況更新Annual report
「非上場株式以外の株式 5 5,605 取引先持株会による定期取得」
政策保有株式は、取引先持株会による定期取得等で5銘柄の株式数が増加し、2銘柄を全量売却した。取締役会で保有目的・資本コスト対比の収益性を確認し、合理性が認められない場合は売却する方針も継続している。 - FY2025政策保有株式の取得・売却状況更新Annual report
「非上場株式以外の株式 5 6,104 取引先持株会による定期取得」
政策保有株式について、当事業年度は5銘柄で株式数が増加し、2銘柄を全量売却した。取引先持株会による定期取得等と、保有合理性の検証方針を継続している。 - FY2024政策保有株式の取得状況更新Annual report
「非上場株式以外の株式 7 57,073 取引先持株会による定期取得および円滑な取引関係の維持・強化のため追加取得」
当事業年度は、非上場株式以外の政策保有株式7銘柄について、取引先持株会による定期取得等により株式数が増加した。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。」
政策保有株式を取締役会で検証し、合理性等が認められない場合は売却する方針を継続している。 - FY2022政策保有株式の検証主体更新Annual report
「当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。」
政策保有株式について、取締役会で保有目的と資本コスト対比の収益性を確認し、合理性等が認められない場合は売却する方針を記載している。 - FY2019ReframedAnnual report
「当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を経営会議で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。」
従来の取引関係維持・発展という目的に加え、経営会議で資本コスト対比の収益性等を検証し、合理性が認められない場合は売却する考え方を示した。 - FY2018RestatedAnnual report
「継続的な取引関係の維持、発展」
特定投資株式の保有目的として、取引関係の維持・発展を引き続き記載している。 - FY2017RestatedAnnual report
「保有目的 継続的な取引関係の維持、発展」
特定投資株式の保有目的として、継続的な取引関係の維持・発展を引き続き掲げている。 - FY2016First statedAnnual report
「保有目的 継続的な取引関係の維持、発展」
政策保有株式について、継続的な取引関係の維持・発展を目的としている。