Timing of adoption and impact of the Accounting Standard for Revenue Recognition not yet determined
First written in FY2018. 1 of 6 entries say "Achieved", first in FY2022-Q1. Latest entry: FY2022.
- FY2022年次適用影響額更新Annual report
「この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び営業未収入金」が1,299,144千円減少するとともに「関税等立替金」が同額増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ7,626,111千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を年次財務諸表に反映し、営業未収入金・関税等立替金および売上高・売上原価への影響額を示している。 - FY2022-Q3Updated Impact of ApplicationAnnual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,793,146千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、第３四半期累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ5,793,146千円減少した。利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 - FY2022-Q2Updated Impact of ApplicationAnnual report
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,774,379千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、第２四半期累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ3,774,379千円減少した。利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「From the beginning of the first quarter, we adopted the Accounting Standard for Revenue Recognition (ASBJ Statement No. 29, 31 March 2020) and related standards. Revenue is recognized at the amount expected to be received in exchange for the promised goods or services when control of those goods or services transfers to the customer.」
収益認識会計基準を2021年４月１日の第１四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引は総額表示から純額表示へ変更し、売上高・売上原価がそれぞれ1,730,817千円減少したが、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 - FY2019適用予定日確定Annual report
「2022年３月期の期首より適用予定であります。 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準の適用時期を2022年３月期の期首と明記した一方、適用による影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018First statedAnnual report
「適用時期については、現在検討中です。 当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、適用時期と財務諸表への影響額が未確定であると記載している。