Daito Koun (9367) · InitiativeRestated
Joint Establishment of 株式会社眞榮ロジ and Application of the Equity Method
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- FY2024-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダイトウ物流株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
眞榮ロジの共同設立自体に関する新たな変化はない。既存の物流関連会社体制について、他の物流子会社の再編後の連結範囲を記載している。 - FY2023RestatedAnnual report
「2022年11月15日付で、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率が50％となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。」
眞榮ロジの追加取得・連結子会社化を年次開示でも確認している。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「2022年11月15日付で、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率が50％となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。」
眞榮ロジについて、追加取得した議決権比率15％を含め取得後の議決権比率を50％とし、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行した。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「第２四半期連結会計期間において、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資（当社出資比率35％）により設立したため、同社を持分法適用会社としております。」
株式会社眞榮ロジの共同設立と当社出資比率35％の持分法適用を、連結範囲の変更として引き続き記載している。 - FY2020-Q2First statedAnnual report
「当第２四半期連結会計期間において、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資（当社出資比率35％）により設立したため、同社を持分法適用会社としております。」
2019年９月30日現在、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資により設立し、当社出資比率35％の持分法適用会社とした。