第三者割当による新株式及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
e-LogiT co.,ltd.
当社普通株式2,150,000株及び第8回新株予約権62,500個（潜在株式6,250,000株）
（取締役会決議日。株主異動の予定年月日は2026年2月2日）
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、手元流動性も月商の約0.25ヶ月分にとどまり、金融機関からの新規借入による十分な資金調達の目処が立っていないこと。
Change in voting rights ownership ratio
The voting rights ownership percentage is the proportion of the voting rights exercisable at a shareholders' meeting held by the shareholder.A shareholder holding 10% or more is considered a major shareholder.
須田忠雄氏：0個（-）。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合：22,333個、15.31％（2025年9月30日現在の株主名簿を基準に、2026年1月16日までに認識した内容を反映）。
須田忠雄氏：21,500個、12.84％。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合：22,333個、13.34％。異動予定年月日は2026年2月2日。
今回の資金調達による、当期業績予想における影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。
Related procedures
東京証券取引所（有価証券上場規程第432条に基づく手続きへの言及）
Company response
第三者委員会を設置。町田行人氏、朝倉厳太郎氏、松尾暢氏の3名で構成。2026年1月15日付で本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を入手。設置日はNot disclosed。
調達資金を運転資金、データセンター事業に係る事業投資、設備投資、商品開発に充当し、事業拡大、収益向上及び財務体質の強化を図る。資金調達又は株主異動による業績・経営体制への影響が見込まれる場合には速やかに開示する。
業績予想又は業績・経営体制への影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動 |
| Date of occurrence | 2026年1月16日（取締役会決議日。株主異動の予定年月日は2026年2月2日） |
| Subject Entity | e-LogiT co.,ltd. |
| Target Locations / Products | 当社普通株式2,150,000株及び第8回新株予約権62,500個（潜在株式6,250,000株） |
| Cause | 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、手元流動性も月商の約0.25ヶ月分にとどまり、金融機関からの新規借入による十分な資金調達の目処が立っていないこと。 |
| Impact on Earnings Forecast | 今回の資金調達による、当期業績予想における影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。 |
| Court or authority | 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条に基づく手続きへの言及） |
| Investigation structure | 第三者委員会を設置。町田行人氏、朝倉厳太郎氏、松尾暢氏の3名で構成。2026年1月15日付で本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を入手。設置日はNot disclosed。 |
| Voting rights ownership percentage before the change | 須田忠雄氏：0個（-）。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合：22,333個、15.31％（2025年9月30日現在の株主名簿を基準に、2026年1月16日までに認識した内容を反映）。 |
| Voting rights ownership percentage after the change | 須田忠雄氏：21,500個、12.84％。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合：22,333個、13.34％。異動予定年月日は2026年2月2日。 |
| Outlook | 調達資金を運転資金、データセンター事業に係る事業投資、設備投資、商品開発に充当し、事業拡大、収益向上及び財務体質の強化を図る。資金調達又は株主異動による業績・経営体制への影響が見込まれる場合には速やかに開示する。 |
| Planned follow-up disclosure | 業績予想又は業績・経営体制への影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。 |
Items this document does not state (13)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.継続企業の前提に関する重要な不確実性が残り、金融機関からの新規借入も厳しいため、事業継続に必要な運転資金を確保し、データセンター事業・設備投資・商品開発などへの投資と財務基盤の強化を進めるため。