Change in depreciation method for building fixtures and structures from declining balance to straight-line
First written in FY2017-Q2. 7 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2024: 3 of 17 companies on the "Worse" side.
- FY2026RestatedAnnual report
「定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、取得時期に応じて定額法を採用する会計方針を再確認している。 - FY2024RestatedAnnual report
「定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、取得時期に応じて定額法を採用する会計方針を再確認している。 - FY2019RestatedAnnual report
「定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、取得時期に応じて定率法から定額法へ変更した会計方針を再確認している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「The “Partial Amendments to the Accounting Standard for Tax Effect Accounting” (Accounting Standard No. 28, 16 February 2018) and other standards have been applied from the beginning of the first quarter of the consolidated fiscal year. Deferred tax assets are presented under investments and other assets, while deferred tax liabilities are presented under non-current liabilities.」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再確認している。 - FY2019-Q1Adoption of Revised Tax Effect Accounting StandardsAnnual report
「We have applied the Partial Amendments to Accounting Standards for Tax Effect Accounting (ASBJ Statement No. 28, dated 16 February 2018) and related standards from the beginning of the first quarter of the consolidated fiscal year. Deferred tax assets are presented under investments and other assets, and deferred tax liabilities under non-current liabilities.」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを記載している。 - FY2018RestatedAnnual report
「定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、取得時期に応じて定率法から定額法へ変更した会計方針を通期で再確認している。 - FY2017RestatedAnnual report
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50,442千円増加しております。」
減価償却方法の変更を通期適用として再確認し、当期の利益への影響額50,442千円を記載している。 - FY2017-Q3First statedAnnual report
「We have applied “Implementation Guidance on Recoverability of Deferred Tax Assets” (ASBJ Guidance No. 26, dated 28 March 2016) from the first-quarter consolidated accounting period.」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを新たに記載している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,693千円増加しております。」
The company has reconfirmed its accounting policy of changing the depreciation method for building fixtures and structures from the declining-balance method to the straight-line method. - FY2017-Q2First statedAnnual report
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,628千円増加しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことと、その当四半期累計期間への影響額を記載している。