Supporting Regional Life and Revitalizing Local Economies through CSV

「地域創生に向けた取組み強化を目的に、ふるさと納税代行事業者と資本・業務提携を実施しました。「ふるさと納税」における地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至る一貫したソリューションを提供することで、ふるさと納税市場におけるシェア拡大を図るとともに、地域産品の流通や観光振興などに取り組んでいきます。」

「当中間連結会計期間においては、地域創生に向けた取組み強化を目的に、ふるさと納税代行事業者と資本・業務提携を実施しました。「ふるさと納税」における地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至る一貫したソリューションを提供することで、ふるさと納税市場におけるシェア拡大を図るとともに、地域産品の流通や観光振興などに取り組んでいきます。」

「引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。」

「また、当第２四半期連結累計期間においては、ヤマト運輸株式会社が北海道でドラッグストアを展開する小売事業者様とパートナーシップ協定に関する基本合意書を締結しました。人口減少や少子高齢化に加え、広大な土地や積雪の影響により物流網の維持が困難になるなど、北海道が抱える社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に向け、宅急便営業所や移動販売専用車を活用した買い物支援の拡充、ドラッグストア店舗での荷物の受け取り、店舗で購入した商品の自宅への配送、効率的で安定した店舗納品などに取り組んでいます。」

「また、当第１四半期連結累計期間においては、ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長に向け、産直ＥＣプラットフォーム事業者様などと連携し、新潟県加茂市の産品に関するプロモーションから出荷・配送までの包括的な支援を開始しました。」

「引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスやＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。」

「引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービス、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」の展開や、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。」

「当第１四半期連結累計期間においては、トラックドライバーの労働環境の改善、輸送費用の低減、環境への負荷軽減などを検証するため、国土交通省と共同で、道北地域の「道の駅」での中継輸送に関する実証実験を実施しました。」

「引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスをはじめ、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベントの開催などに取り組んでいます。」

「当第２四半期連結累計期間においては、岡山県高梁市、鉄道会社様などと連携し、列車の空きスペースを活用した地域産品輸送の客貨混載による高鮮度・高品質な農産物の定期輸送および駅ナカ店舗内スペースでの販売サービスを通じて、地域共生および地域産業の振興に取り組みました。」

「この地域密着の新たなコミュニティ拠点において、家事サポートサービスをはじめ、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベントの開催などに取り組んでいます。」

「そして、地域社会における独居高齢者の増加や地域コミュニティの希薄化、地域包括支援センターや民生委員など高齢者を見守る側の人材不足や高齢化、新型コロナウイルスの感染拡大により離れた家族に気軽に会いに行けない状況など、新たな課題が顕在化している高齢者に対する、外部との通信が可能なＩｏＴ電球とヤマト運輸の経営資源を活用した見守りサービスの提供地域を全国に拡大しました。」

「全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、案件数の累計は検討段階のものを含め1,102件となりました。」

「全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、案件数の累計は検討段階のものを含め1,075件となりました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在実施中または検討段階の案件数は1,053件となりました。」

「⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在実施中または検討段階の案件数は1,023件となりました。」

「当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、全国14道県で推進しました。観光地においては、訪日外国人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、地域経済の活性化にも取り組みました。」

「当第３四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、新たに群馬県で開始しました。また、兵庫県では、訪日外国人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、全国13道県で推進しました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、新たに福井県で開始し、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県、愛知県、岐阜県、大分県、福井県の12地域で推進しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内において、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在取組みを実施中、または検討段階の案件数は987件となりました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県、愛知県、岐阜県の10地域で推進するとともに、４月から大分県において、空港リムジンバスを活用し観光客の手荷物を宿泊施設へ輸送する、観光支援型の「客貨混載」を開始しました。」

「当第３四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県で推進するとともに、岐阜県の鉄道会社と連携して鉄道を活用した実証実験も開始しました。また、神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サスティナブル・スマートタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE（ネクストデリバリースクエア）」においては、引き続き物流効率化や次世代物流サービスの実現に向けた取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は2,041件となりました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県で推進するとともに、東京都と共同で水上バスを活用した実証実験も実施しました。また、神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サスティナブル・スマートタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE（ネクストデリバリースクエア）」においては、引き続き物流効率化や次世代物流サービスの実現に向けた取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は2,005件となりました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、既存の岩手県、宮崎県、北海道、熊本県に続き、兵庫県においても開始しました。また、平成28年11月に神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サステナブル・スマートタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE（ネクストデリバリースクエア）」における、物流効率化によるＣＯ２削減などの実績が評価され、一般社団法人日本物流団体連合会主催の「第18回物流環境大賞」の「物流環境保全活動賞」を受賞しました。引き続き、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,971件となりました。」

「当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」について、既存の岩手県、宮崎県に続き、北海道、熊本県においても開始したことに加え、宮崎県では日本初となる保冷専用BOX搭載の路線バスを導入し「クール宅急便」の輸送にも対応しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,928件となりました。」

「当第３四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、既存の３地域に続き熊本県の路線バスで開始しました。12月には、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する「第13回エコプロダクツ大賞」において「客貨混載」の取組みが「環境大臣賞」を受賞しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,889件となりました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を岩手県、宮崎県に続き北海道の路線バスで開始しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,841件となりました。」

「The Yamato Group is promoting initiatives based on the concept of CSV, or Creating Shared Value, in which it shares value with society to create more sustainable social value.」