Yamato Holdings (9064) · Initiative全株式譲渡・関連会社除外
Yamato Home Convenience to Become an Equity-Method Affiliate Following Transfer of 51% of Its Shares
First written in FY2022-Q1. 1 of 4 entries say "Advanced", first in FY2022-Q2. Latest entry: FY2025.
4entries
5years
0from disclosures
How it moved
Same theme, other companies
Equity-method classification and full divestment through the transfer of shares in ヤマトホームコンビニエンスA theme 1 companies write about · 1 as a headwind · 0 as a tailwind
No other company in this theme has enough history to compare yet.
Full recordFilings, disclosures and news, newest first
- FY2025全株式譲渡・関連会社除外Annual report
「ヤマトホームコンビニエンス株式会社(現アートセッティングデリバリー株式会社)は、2025年1月1日付で当社が保有するすべての株式を譲渡したことにより、関連会社より除外しております。」
2022年の51%譲渡による持分法適用関連会社化から進み、2025年1月1日付で保有株式を全て譲渡して関連会社からも除外した。 - FY2022-Q3AchievedAnnual report
「2022年1月、当社が保有するヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式の51%をアート引越センター株式会社に譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100%から49%となり、第4四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になります。」
ヤマトホームコンビニエンス株式51%の譲渡が2022年1月に実施され、保有割合は49%となり、第4四半期から持分法適用関連会社となる状態へ移行した。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「当第2四半期連結会計期間において、当社が保有する当社の連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済み株式の51%をアートコーポレーション株式会社に譲渡することを7月20日開催の取締役会において決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100%から49%となり、第4四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になる予定です。」
ヤマトホームコンビニエンス株式51%譲渡について、2021年7月20日に取締役会決議と株式譲渡契約締結を行い、2022年1月17日の譲渡予定と、譲渡後49%保有の枠組みを具体化した。 - FY2022-Q1First statedAnnual report
「本株式譲渡に伴い、当社のYHCに対する議決権所有割合は100%から49%となり、当第4四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になる予定です。」
ヤマトホームコンビニエンスの発行済普通株式51%をアートコーポレーションへ譲渡する契約を締結し、2022年1月17日を譲渡予定日とした。両社のネットワークと経営資源を活用した引越サービスの協業を理由としており、2022年3月期に約35億円の特別損失を計上する見込みと記載している。