Preparing for Adoption of the Revenue Recognition Accounting Standard in the Fiscal Year Ending March 2022
First written in FY2019. 4 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2023-Q2.
- FY2023-Q2RestatedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用と、それに伴う事業セグメント利益の算定方法の変更を継続している。影響額は軽微としている。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用を第1四半期首から継続し、事業セグメント利益の算定方法も変更している。影響額は軽微としている。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用を当四半期でも継続している。利益剰余金期首残高、当年度損益及び1株当たり情報への影響はないとしている。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用を実施した。利益剰余金期首残高、当四半期の損益及び1株当たり情報への影響はないと記載している。 - FY2021影響額を軽微と評価Annual report
「2022年３月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用予定を継続し、連結財務諸表への影響額を軽微と評価した。 - FY2020RestatedAnnual report
「We will apply it from the beginning of the fiscal year ending March 2022.」
The Company continues to disclose its plan to apply the accounting standards for revenue recognition and related standards from the beginning of the fiscal year ending March 2022. - FY2019First statedAnnual report
「We will apply it from the beginning of the fiscal year ending March 2022.」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて明示し、影響額は評価中としている。