Introduction of a restricted stock compensation plan
First written in FY2019-Q1. 3 of 10 entries say "Advanced", first in FY2019-Q2. Latest entry: FY2026.
- FY2026AdvancedAnnual report
「2024年ストック・オプション 前連結会計年度末 475,000株 失効 14,000株 未確定残 461,000株 権利行使期間 自 2026年６月16日 至 2029年６月15日」
既存のストックオプションについて14,000株が失効し、未確定残は461,000株となった。2026年6月16日から2029年6月15日までの行使期間が到来している。 - FY2022制度運用上の株式無償取得Annual report
「当事業年度における取得自己株式 300株 －円 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。」
譲渡制限付株式報酬の対象株式について、対象従業員の退職等に伴う300株の無償取得が発生した。 - FY2021制度運用上の株式無償取得Annual report
「当事業年度における取得自己株式 1,800株 －円 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。」
譲渡制限付株式報酬の対象従業員の退職による失権等に伴い、当年度に1,800株を無償取得した。 - FY2021-Q3制度運用上の株式無償取得Annual report
「当第3四半期会計期間において自己株式は譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,200株増加しました。」
譲渡制限付株式報酬について、対象株式の無償取得により自己株式が1,200株増加した。 - FY2021-Q2制度運用上の株式無償取得Annual report
「当第2四半期累計期間において自己株式は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により200株増加しました。」
譲渡制限付株式報酬について、対象株式の無償取得により自己株式が200株増加した。 - FY2020-Q3制度運用上の株式無償取得Annual report
「当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に係る対象従業員の退職による失権のため、2019年12月31日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、629,300株となっております。 当第3四半期会計期間において自己株式は譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により200株増加しました。」
譲渡制限付株式報酬について、対象従業員の退職による失権と、自己株式200株の無償取得が発生している。 - FY2020-Q2制度運用上の株式無償取得Annual report
「当第2四半期累計期間において自己株式は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,700株増加しました。」
譲渡制限付株式報酬に関する株式について、当第2四半期累計期間に1,700株の無償取得が生じた。 - FY2019AdvancedAnnual report
「自己株式は、平成30年８月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により6,000株、及び平成30年９月３日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により79,400株、あわせて85,400株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を計85,400株実施し、制度運用を具体化している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「自己株式は、平成30年８月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により6,000株、及び平成30年９月３日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により79,400株、あわせて85,400株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、平成30年８月１日と９月３日に計85,400株の自己株式処分を実施している。 - FY2019-Q1First statedAnnual report
「当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、対象取締役等に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び対象取締役等による長期安定的な株式保有の促進という目的で、当社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、平成30年６月16日開催の第41回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額90百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
企業価値の持続的な向上と対象取締役等による長期安定的な株式保有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象取締役への金銭報酬債権は年額90百万円以内、譲渡制限期間は割当日から３年から５年の間とされている。