Maintaining and Increasing Stable Dividend Levels and a Payout Ratio of Approximately 30%
First written in FY2017. 4 of 7 entries say "Restated". Latest entry: 2026-08-06.
- 2026-08-06RaisedRevision of earnings forecasts
「During the current medium-term management plan period (fiscal 2025–2027), our quantitative target is a consolidated payout ratio of 40% for fiscal 2027. For the fiscal year ending December 2026, we aim to continuously enhance shareholder returns through sustainable growth.」
The dividend payout policy was raised from the previous basic level of at least 30% to a quantitative target of a 40% consolidated payout ratio for fiscal 2027. - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「（２）１株当たりの金額 24円」
中間配当は1株当たり24円で、安定的な配当水準の維持・向上を掲げる従来方針のもと、前年同期と同水準で実施された。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「2021年３月25日 定時株主総会 普通株式 5,019 24 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金」
安定的な配当水準の維持・向上を掲げる従来方針のもと、1株当たり24円の期末配当が実施された。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「2020年８月４日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり22円で、前年度の中間配当と同水準である。 - FY2019RaisedAnnual report
「なお、次期を初年度とする中期経営計画期間の配当性向につきましては、30％以上を基本といたします。」
従来の配当性向「30％程度を目処」から、新中期経営計画期間は「30％以上を基本」とする方針へ変更された。 - FY2018RestatedAnnual report
「配当政策につきましては、企業価値向上に向けた再投資のため内部留保の充実を図るとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案の上、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配分の基本方針としております。また、配当性向につきましては、30％程度を目処としております。」
再投資のための内部留保と安定配当の両立、配当性向30％程度という方針に変更はない。 - FY2017First statedAnnual report
「配当政策につきましては、企業価値向上に向けた再投資のため内部留保の充実を図るとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案の上、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配分の基本方針としております。また、配当性向につきましては、30％程度を目処としております。」
内部留保による再投資と安定配当の両立、配当性向30％程度という利益配分方針が明示された。